NET-IBでは、ツイッターを活用している橋下市長のツイートをまとめて紹介する。
橋下大阪市長の20日午後１時14分から21日午前10時４分までのツイートは以下の通り。
大阪を良くするための政治活動も市長の仕事です。
いえ、大阪都構想、大阪市政改革、教育委改革は成し遂げなければなりません。
金融緩和、企業減税・投資減税、競争力強化のための効果ある財政出動に加え、徹底的な構造改革です。今の日本、競争力がありません。業界団体に関して完全にフリーなのは日本維新の会だけです。業界団体の都合に振り回されず、国の競争力強化のために徹底的に構造改革します。
各区、サービスの向上で競っています。これが大阪都構想。各区の独立。
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大阪都構想を実現するためにも国政で一定の勢力を確保する必要がある。コメンテーターは、物事を「実行」することがどういうことか知らない。郵政民営化が好例だ。政治勢力の変化で巻き返しが始まる。
大阪都構想は、大阪市議会では自民党・民主党・共産党が徹底反対。今回の国政選挙で、日本維新の会が一定の勢力を維持できないと、あっという間に巻き返される。これが政治の世界。大阪都構想を完遂するまでは、一定の政治勢力を維持しなければならない。これが現実。
大阪都構想のための協議会の審議を１か月ずらすことなどたいしたことない。律儀に12月に市議会をやって、国政選挙で日本維新の会が一定の勢力をとることができなければ、大阪都構想は潰される。コメンテーターや評論家は、言えば実現すると思っている。実現するには政治の力が必要。大阪都構想を実現するためには、国政において一定の政治勢力を確保しなければならない。政治の世界は厳しいものよ。力がなくなれば、一気にひっくり返される。この点が、評論家論議、コメンテーター論議と決定的に異なるところ。
11月20日朝日社説。「橋下氏は認識不足だ」お言葉ですが、朝日新聞論説委員は、夢見る子羊だ。米国が水上艦から戦術核を縮小していく方針を示したのは1991年。米ソ冷戦構造の終結時。そこから20年。世界のパワーバランスは大きく変わった。政治は生き物だ。常に情勢が変わる。現実の情勢を的確に捉え、最善の方策を採ることが政治だ。夢見る子羊では国民を守れない。「核なき世界」を目指すのは賛成だ。しかし、そのイニシアティブは核保有国にある。日本にはない。日本が今の立場でいくら叫んでも、世界は動かない。朝日の社説で日本の政治が動いても、世界は動かない。
「核なき世界」は目指すべき。しかし現実に核がなくなるまでは、すなわち核が存在する以上、それを前提に方策を考えるのが政治だ。核よなくなれ、なくなれと呪文を唱えても核はなくならない。日本がイニシアティブをとるためにはどうすべきか、現実の戦略を考えなければならない。そして世界から核が完全になくなるまでは、核の存在を前提に方策を考えるべき。日本の近隣諸国である、ロシアや中国は核を保有している。北朝鮮も怪しい。少し離れてインドも持っている。この状況で日本はどうすべきか。朝日新聞はもう少し現実を直視した方が良い。
日本が核兵器を製造する、保有する方針はあり得ない。しかし、持ち込ませずまで馬鹿正直に公言する必要があるのか。朝日の社説のように、アメリカの核の配置について検証するのが難しいなら、本当に持ち込まれているのかどうかは確認しようがない。そんな中で、持ち込ませずというメッセージは、日本にとってどのようなメリットがあるのか。確認しようがないなら黙っておくという方法もある。非核２原則でも十分ではないか。そのようにしても核なき世界を目指していくことは別。日本がイニシアティブをとるなら国際社会でそれなりの立場を目指すべき。
もし核なき世界を目指して日本が主体的関与をすると言うなら、国連安保理の常任理事国を本気で目指す戦略くらい打ち出さないとダメだ。これは大変。金も政治エネルギーもかかる。それでもそれくらいのポジションに立たないと、世界の核戦略に口を挟めない。そういう苦労もせず、核をなくせ！と叫んでいるだけで世界の核がなくなるなんて、あまりにも甘ちゃん過ぎる。アメリカの核が持ち込まれているかどうか検証しようがないなら、黙っておけば良い。そういうしたたかさが、外交安全保障で一番必要だ。朝日はもっと国際社会の厳しさを直視せよ。
ＴＰＰ交渉参加をするための事前協議で日本は苦戦。これは交渉参加後の協議事項ではないのか。交渉参加するための事前協議で、すでにカードを切らされている。今、事前協議にあがっていることを、交渉参加後の協議事項に組み直せないのか。これがアメリカとの交渉の現実。
真剣に考えよう、議論しよう、は一番楽なコメントです。
経済成長で最も重要なのは、競争力強化。徹底した競争政策。人間は誰もが楽をしたがる。競争などしたくない。だからそのような人たちの力が選挙を通じて政治に働き、行政が規制をもって既得権を作る。今の日本、規制、既得権でがんじがらめ。新規参入、切磋琢磨、創意工夫・・・競争政策こそ成長の源泉。
負担と給付の見直し。超少子高齢化日本。増大する社会保障費を５％の消費税増税だけでは賄えません。
現行基準下であり得ないとされていた原発事故が発生。現行基準の立法事実が根本的に変更。すなわち現行基準は基準として成り立ちません。
事故を起こしたのは原発です。ゆえに原発を規定する基準のみの問題。他の施設や住居は関係ありません。
原発以外の施設や住居についての安全基準は、原発の安全基準とは全く異なります。住居にテロ対策基準を設ける必要はありません。
そうですね。住居等は先ほども述べましたがある種のパターナリズム規制。自己被害を抑える基準です。原発は他者加害規制。基準の性質が全く異なりますので、住居が現行基準なら原発も現行基準でとはなりません。
原発を規定している基準については、現行基準と新基準との一般的な関係は妥当しない。それは現行基準下で絶対にあり得ないとされていた原発事故が起きたから。すなわち現行基準は全くろくでなしの基準。新基準ができるまでは現行基準を使えと言う一般論は当てはまらない。だからルールの構築が急務。
止血措置に匹敵するのは経済リスクではなく停電リスクです。需給逼迫しているときはやむなくの稼働はあり得ます。この夏はそう判断しました。
一つの見解ですね。ただ世界標準の原発規制行政で、経済リスクを考慮に入れる規制思想はありません。そのような思想こそが事故を招く要因にも繋がります。
原発安全基準に関しては、経済リスク判断を入れないというのが、今後日本が目指そうとしている世界標準の安全基準です。
まさに原発基準の思想。ここが一番重要な政治議論。国会で論戦すべき最重要テーマ。ところが国会では何も議論されないまま規制委員会設置。あきれますよ。勉強になりました。
石川さんの論は極めて合理的ですが、僕は原発規制思想そのものを変えなければならないと思っているのです。まさに思想転換。大日本帝国憲法から日本国憲法へと移ったように。
原発の安全基準は他者加害規制。他人に被害を与えないようにする規制。その他の施設や住居は自己被害規制。自分の被害を抑える規制。後者はある種のパターナリズム規制。基準の性質が根本的に異なります。これまでの日本の原発規制思想は完全に誤りでありゆえに新しい思想で新しい規制委員会・規制庁を作りました。原発規制行政に経済リスク判断を持ち込むことを止めようとなったのですがこれまで染み付いた原発規制思想から抜け出すにはまだまだ時間がかかりそうですね。
石川さんとは良い議論をさせてもらいました。朝からしつこいですが、やはり経済的合理性を加味したこれまでの日本の原発行政思想は間違っていたと思います。経済的合理性を加味した規制思想のなれの果てが保安院・安全委員会。津波被害の想定も全電源喪失の事態も専門家が指摘したにもかかわらず、電力事業主や保安院がコストを考慮して、基準化しないよう動き回り、安全委員会はそれに押し切られた。まさに規制の虜です。規制方式は相も変わらない書面審査主義。基本は事業主に書面を書かせる。
原発規制について一番議論しなければならないのは、まさに原発規制思想。これまでの思想はどうだったのか、それをどう改めるのか。経済的合理性の判断を原発規制に入れるのかどうか。こういう核心的議論こそ国会で行われなければならない。ところが今の国会は・・・。
日本が核保有する道を歩むことは、今の日本の状況では絶対にあってはなりません。しかし政治家はあらゆる事態を頭に入れておかなければなりません。嫌なことは考えないという政治家は役に立たない。
考えただけで動くなら政治家なんて要りません。学者や評論家、コメンテーターで十分。実行するには凄まじい政治エネルギーとプロセスが必要。考えただけでは物事は動きません。
これまでの日本の安全保障は全てアメリカに任せていれば良かった。またソ連を除いて東アジア地域でぶっちぎりのリーダーだった日本は周辺国にパワーを感じることはなかった。そしてソ連についてはアメリカ任せ。しかし現在の国際社会の状況は大きく変わった。日本が自ら安全保障を考えなければならない。自ら考えるということはあらゆる事態を想定し考えるということです。国家の命運を握る国会議員。これまではお飾りで良かったのかもしれませんが、これからはそうはいきません。ただ僕は政治家の最大の仕事はあらゆる知恵を使って戦争を止めることだと思っています。
まさに戦争を止めることが政治家の使命です（笑）。
あらゆる知恵を使うためには、あらゆる事態を考える。それがなかったのがこれまでの原発規制行政でしょう。全電源喪失をシミュレーションから外してしまった。戦争を止めるためにも、核について考え、想定し、それこそ第七艦隊の戦術核についても、もっと突っ込んで確認をしなければなりません。
物事を動かすにはどうするか。その視点が今の政治家には欠けています。
国益にかなう戦争ってどういうときですか？バカな政治家の尻拭いをするなんて嫌ですね。僕も含めて日本には国民を犠牲にできるほど立派な政治家なんていませんよ。
その通りです！これからの時代、嫌なことも含めて日本国民が自ら考えていかなければなりません。
自民党安倍総裁（政治）と日銀白川総裁（中央銀行）の関係は、首長と教育委員会との関係に相似。結局、役割分担と決定権・責任の所在がきちんと整理されていない。まさに統治機構改革が必要。
大阪においては現行法の範囲で教育委員会制度改革を行った。政治が関与する領域を増やしたがその分責任も負う。政治が関与する領域を広げたが、一方政治の暴走を止める仕組みもしっかりと作りこんだ。この教育委員会制度改革で一気に大阪の教育改革が進んだ。教育委員会の議論が予算を伴う実行可能な議論に変わった。
これまでの教育委員会会議は、意見を披露する言いっぱなし会議。委員も提案するだけ。今はそうはいかない。委員が何か言えば僕がそれは委員の責任でやってもらわなければならないと切り返す。しかし僕が納得したことは、しっかりと予算を付ける。25年度予算に向けて実行できる改革案が並んだ。これまでの市長やその特別顧問だった内田樹氏は市民向けの教育シンポジウムをやるだけだった。
政治と日銀の関係も、もう一度考え直さなければならない。日本においては少し距離があり過ぎるのであろう。最後の決定権と責任はやはり政治に持たせるべき。日銀総裁はどれだけ知識を持っているのか知らないが、失敗の責任は取らされない。これではダメだ。ただし、政治が直接的に日銀総裁の解任権を持つことには慎重な議論が必要だ。大阪における教育委員会改革においても、やはり首長は直接的な委員解任権を持たない仕組みにした。こここそ絶妙なバランスが要る統治機構改革。しかし今言えることは、政治と日銀の距離が遠すぎる。
大阪の教育委員会改革において、首長が教育に関与すると、首長が変わるごとに教育がコロコロ変わる！といつもの批判を内田樹氏などの専門家に頂いた。これは行政をやったことのない者の典型的な意見。内田さんは大阪市の特別顧問として「実行」したことは何一つない。意見は言っていたのだろうが。
現実の行政機構の中では政策も現実的なものになる。首長の関与のレベル次第。政治と日銀の距離をもう一度考え直し、精緻に制度設計した方が良い。政治が失敗したら、国民は選挙で鉄槌を下せる。日銀総裁の失敗には国民は何もできない。やはり最後の責任は政治だ。あとは政治の暴走をどう止めるかの知恵。
学者さんは暇なんだから、もう少し勉強した方が良い。こういう御仁に限って大阪の改革を何一つ知らないし、維新八策も読んだことがない。
Twitter：橋下徹 (t_ishin) より引用（原文ママ）
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