NET-IBでは、ツイッターを活用している橋下市長のツイートをまとめて紹介する。
橋下大阪市長の24日午前９時43分から午後１時44分までのツイートは以下の通り。
国土強靭化と言う名の下で、日本国中を公共事業で埋め尽くして、防災に少し強くなったとしても、良い製品・良いサービスを生み出す力がなければ、やがて滅びます。国土強靭化方針はまさに籠城作戦です。城だけ鉄壁に強固にしても、城の中の経済が回らなければやがて滅びる。
今日本に必要なのは、付加価値を産む競争力。ありとあらゆる分野で。もちろん競争政策には非情な結果も伴う。再チャレンジができる仕組み、そしてどうしても駄目な場合のセーフティーネット。ここをしっかりと築くのが公の仕事。経済成長の源泉は、政治家の大型予算による経済対策ではない。国民の力だ
こういうトンでも似非経済学者の話は止めましょう。珍しいから露出があるだけ。茶髪弁護士と同じ。
感謝！やれるだけやってみます！。
小泉竹中時代が成長回復傾向で、格差ジニ係数が縮小し、プライマリーバランスの赤字が縮小した事実を見て下さい。ネットで検索すればすぐ出てきます。
そうですね。防災が全く不要と言うわけではありません。ただ防災に予算を付けるのは誰でもできます。競争政策は既得権者からの票が逃げるので普通の政党ではできません。日本維新の会だけがやれます。
はい。ただ、これが経済成長の源泉かと言えば違います。思想の違いであり、これを国民に判断してもらいたいです。
ありゃま。褒め殺し。でも一番重要なのは、税制含めた徹底した競争政策、競争力強化。良い製品を、良いサービスを提供する企業が増えないと成長はありません。
侮辱的でないご意見に対しては、こちらもきちんと議論しますよ。石川和男さんのように。
特ダネで前国会議員と議論した。日本の競争力強化が必要だと言うと、皆そうだ！！と言う。具体例になると皆反対する。
まず第一は、農協改革。農業を成長産業にするためには農協改革が絶対に必要。保護から切磋琢磨へ。でも既存の政党は、選挙前では口が裂けても農協改革とは言えない。票が逃げるから。
第二は法人税減税の実行。大阪府・市は国際戦略総合特区内の地方税は５年間０、その後５年は半額にした。これは全国初。これでやっとアジア諸国の法人実効税率に並ぶ。僕が知事就任時、特区で企業減税をやる話をしたら、府庁の担当幹部はできない理由を山のようにあげてきた。税の公平性、前例がない。そこで法律制定を働き掛け、民主党の当時の古川大臣が強力に引っ張って下さり、３年越しに法律が成立。特区指定を受けるために大阪・関西で莫大なエネルギーを割いた。もちろん職員が。それでも政治的にすったもん
だあり、やっと特区指定を受けた。そこで大阪だけ、僕と知事が組んで地方税０に。
国際戦略総合特区の指定を受けたのは大阪だけではないが、大阪以外は流石に地方税０まではできないのだろう。国も同じ。特区内の大阪の地方税は０なのに、国税としての法人税はそのまま。ダメだこりゃ。こんなの政治家が財務省に指示を出せば良いだけでしょ。何でできないの？国会議員さん。
結局今の政党では、国の競争力を強化する！という総論には賛成だが、農協改革になると反対、法人税を下げることになると財源が厳しいのでできません、となる。民間企業でも投資してリターンがある。法人税減税は国家運営における投資そのもの。
役人にはリターンを得るためには「投資」が必要だという認識がほとんどない。それは投資しなくても、黙っていても徴税権で金が入ってくるから。普通は収入を得ようと思えば投資が必要。国の競争力強化には企業減税が必要。これはリターンを得るための投資だ。結局、既存の政党ではやれなかった。
公共事業で政府がカネを使うくらいなら、企業減税をして、民間にカネの使い道を決めてもらうべきだ。行政は金の使い方に責任をとらない。失敗しても自分たちの給料は保障される。だから真剣な使い方とならない。民間は失敗したら自分たちが飯を食えなくなる。だから真剣に金を使う。ゆえに効果が出る。
11月22日（木）毎日（大阪）夕刊９面。大阪市職員政治条例によって、大阪市の職員組合、交通局の労働組合がまっとうになったようだ。よろしい。大阪市の職員は、市民のために仕事をするように。身分が保障されながら、政治の場に乗り出すべきでない。公務員と言う地位に鑑み政治は個人でやるべきだ。特に大阪市交通局は、民営化を控えている。これまでの常識はずれの価値観から、まっとうになりつつある。職員政治条例については、人権を叫ぶ人たちから物凄い批判を受けたが、これが本来のあるべき姿。このようなことも、これまでの政治はやらなかった。日本維新の会はやります。
論理的。これだけ複雑で事情が激変する現代社会。国のことを考えるとベストな判断は変わることがあり得ます。ただし理念・哲学は変えません。表象的な方策は変わり得ます。国民の皆さんにはここを見抜いて欲しい。
ＹＥＳ！人間集まって議論すれば変化は生じます。変化がないなら議論する意味がない。変節だと言う前に、最後の政策で判断して欲しい。表面的な方策は若干変わる。しかし哲学、理念、信条は変えない。
Twitter：橋下徹 (t_ishin) より引用（原文ママ）
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