テジマ(株)
４期連続大幅赤字
(株)尾家興産
大幅赤字で債務超過転落
■管工事（福岡）／(株)音羽工業所
採算割れ 破産手続申請準備中 負債総額 現在精査中
代 表 ： 堀 正則
所在地 ： 福岡市中央区清川3-25-13
設 立 ： 1968年７月
資本金 ： 1,000万円
売上高 ： （12/3）４億41万円
2009年12月10日号「ワンポイント」にて既報の同社は、11月24日に破産手続申請の準備に入った。担当は二又朋之弁護士（弁護士法人ブリッジルーツ福岡事務所、福岡市中央区舞鶴1-1-10、電話：092-738-0167）。負債総額は現在精査中。
■電子部品製造（佐賀）／(有)西田電器
受注不振 破産手続申請準備中 負債総額 約6,800万円
代 表 ： 西田 幸治
所在地 ： 佐賀県鳥栖市儀徳町字浦田3245-2
設 立 ： 1984年１月
資本金 ： 300万円
売上高 ： （11/7）約5,600万円
同社は11月12日までに事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。担当は東島浩幸弁護士（佐賀中央法律事務所、佐賀市中央本町1-10、電話：0952-25-3121）ほか１名。負債総額は約6,800万円が見込まれる。
■建築工事（大分）／(有)ワタナベホーム
採算割れ 破産手続開始決定 負債総額 5,344万円
代 表 ： 渡邉 都恵
所在地 ： 大分県別府市亀川465
設 立 ： 2000年４月
資本金 ： 300万円
売上高 ： （12/3）約5,000万円
11月６日、同社は大分地裁より破産手続開始決定を受けた。申請代理人は吉田祐治弁護士（弁護士法人吉田法律事務所、大分市中島西1-4-18、電話：097-536-3602）。破産管財人は生野裕一弁護士（弁護士法人アゴラ、大分市千代町2-1-23、電話：097-537-1200）。負債総額は5,344万円。
■橋梁工事（千葉）／(株)サクラダ
東証一部上場 破産手続開始決定 負債総額 約26億9,000万円
代 表 ： 曽田 弘道
所在地 ： 千葉市中央区中央2-3-16
設 立 ： 1920年４月
資本金 ： 19億274万円
売上高 ： （12/３）46億8,854万円
2009年３月９日号「ＳＩＣ」などで既報の同社は、11月27日に東京地裁へ破産手続開始を申請し、同日付で開始決定を受けた。申請代理人は田川淳一弁護士（功記総合法律事務所、東京都中央区築地1-10-7、電話：03-6226-0632）ほか３名。破産管財人は加茂善仁弁護士（加茂法律事務所、東京都中央区八重洲2-8-7、電話：03-3275-3031）。負債総額は12年10月末時点で約26億9,000万円。
■特集・エネルギーシフト実現なるか
《トップインタビュー》太陽光発電激戦地、中国で育ったＰＶメーカー "誠実さ"で日本の循環型社会を可能に
正信ソーラージャパン(株) 代表取締役 蘇 慶 氏
自然エネルギー推進先進国ドイツをはじめ、世界中で再生エネルギー活用への関心が高まるなか、日本においても2012年７月から再生可能エネルギーの固定価格買取が始まった。一方、多くの太陽光発電（以下ＰＶ）メーカーがひしめき合う中国では、激しい国際競争下において、信頼できる技術を持つ事業者が育ちつつある。長年日本に在住し、2006年から福岡で環境ビジネスに従事している蘇慶氏は「正信ソーラー（金壇正信光伏電子）は今、中国で最も信頼できるメーカーとして、安心して日本で紹介できる製品」と断言する。その思いを胸に、８月、福岡において太陽光パネルの日本法人「正信ソーラージャパン」を立ち上げた蘇氏に、自身が選んだ正信ソーラーの魅力を率直に語ってもらった。
○経営者の人柄こそがパートナー選びの要
○ドイツの権威ある機関が品質を保証
○新型モデル「シャーク」は高品質で低価格
○中国でも珍しいものづくり
○《解説》単なる価格競争ではなく性能との両立を求められる時代へ
■特集・エネルギーシフト実現なるか
太陽光発電の普及が加速 再生可能エネルギーが九州を救う？
今冬、とうとう九電は増え続ける赤字と先の見えない原発政策のため、電灯料金約10％の値上げを国に具申した。原発依存度の高い九州は、原発全基がストップしてしまっている現在、電力インフラの新たな枠組みが模索されている。その解決に大きく寄与する可能性を秘めているのが、"太陽光発電"だ。住宅用の小規模な太陽光発電パネルやメガソーラー。原発のような大きな、そして安定的な電力創出とはいかないが、小さな積み重ねこそが現状打破のカギを握るかもしれない。
○「3.11」によってエネルギー意識が変わる
○固定価格買取制度が欲を刺激
○太陽光発電パネルの種類と未来
○太陽光発電に適した九州
■特集・エネルギーシフト実現なるか
時代の流れとともに変遷する電力の今後は？
2011年に発生した「3.11」による福島第一原発事故は、その後の全国的な原発稼動停止という状況を招き、1970年代に２度起きた「オイルショック」以上のエネルギー危機をもたらした。くしくもオイルショック以降、石油依存からの脱却が国のエネルギー政策の重点課題となり、その中核として原発の活用が進められてきたが、今度はその原発が原因でエネルギー危機が勃発するとは皮肉としか言いようがない。原発に依存してきた日本の電力は、今後どうなるのか。
○電気エネルギー依存の現代社会
○重度の原発依存からの脱却を迫られる
■情報ファイル
日本のゴルフ場はパチンコ業者が支配！業界最大手の平和とマルハンの野望
日本のゴルフ場は、パチンコ業者が支配する―。ゴルフ場運営で業界２位のＰＧＭホールディングスは、業界１位のアコーディア・ゴルフの敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）に踏み切った。ＰＧＭの親会社は、パチンコ機メーカー最大手の平和。一方、会社更生手続き中の名門ゴルフ場運営会社太平洋クラブの再建スポンサーに、パチンコホール最大手のマルハンが名乗りを上げた。パチンコ業者が日本のゴルフ場を飲み込む日が、遠からずやって来る。
○株主総会で敗れた巻き返し
○平和の新オーナーの野望は「ゴルフ王」
○太平洋クラブのスポンサーに名乗りを上げたマルハン
■コリアントレンド
与党・朴槿恵VS野党・文在寅 韓国大統領選挙の行方は？
韓国の大統領選挙（12月19日投開票）は、有力2候補が追いつ追われつの状況となっている。選挙戦は、公示直前に無所属の安哲秀（アン・チョルス）氏が不出馬を表明したことから、事実上、与党・セヌリ党の朴槿恵（パク・クネ）候補（60）と最大野党・民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補（59）との一騎打ちとなった。25日時点の世論調査を見ると、新聞社やテレビ局が行なった９つの世論調査のうち、７つの調査で朴氏が僅差でリードしており、野党陣営の「候補一本化」が思ったほどの効果を生んでいない。
○大接戦の韓国大統領選挙
○与党の朴槿恵候補がややリード
○「野党一本化」の効果に期待したい
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