NET-IBでは、ツイッターを活用している橋下市長のツイートをまとめて紹介する。
　橋下大阪市長の30日午後５時36分から１日午前１時29分までのツイートは以下の通り。

　石原代表は核保有は明言していません。頭で考えることはしようと。国家を預かる政治家なら当然です。核燃サイクルは平和利用ならＮＰＴ体制には反しません。

　かつての日本であれば自ら安全保障を考える必要がなかった。しかし今は違う。平和を唱えるだけで安全は保障されない。ただマッチョな安全保障で行くのかスマートな安全保障で行くのかは、政党の分かれ目。両建てであってもスマート、合理性を重視すべき。

　外交とは付き合いそのもの。マッチョ安全保障はとにかく強くなることを目指す。スマート安全保障は、相手にとって自分が必要不可欠な存在になることを目指す。相手にとって必要不可欠な存在になるキーは、経済と技術。この技術に核燃サイクル技術や武器技術を位置付けられないか。このような安全保障を検討しましょうと言うのが日本維新の会。これは日米原子力協定の「改正」で対応できるし、ＮＰＴ体制にも反しない。原発フェードアウトとも矛盾しません。

　マニフェスト、公約の細かな文言を議論しても、政治は文書を作るのが仕事でないので意味がない。行動の基となる哲学、考え方、方向性を選択するのが選挙のはず。経済対策は公共工事優先か、競争政策か。社会保障財源は消費税５％増税か、社会保障の負担と給付の見直しで行くのか。エネルギーは、原発推進で行くのか、新しいエネルギー供給体制を目指すのか。外交は、マッチョかスマートか。国と地方の関係は、国に権限集中か、国と地方の役割分担を明確化するか。地方財源を国が平等に保障するのか、地方が自ら決めていくのか。憲法は自主憲法か今の憲法のままか。違いはこの程度。
　この方向性の中で官僚に案を複数作ってもらい、政治が選択。公共工事拡大か、競争政策路線かは重要な選択。農業、医療を成長産業にするには、競争政策路線でなければならない。こういう議論がしたいですね。今は実現可能性の検証のないフレーズのみが議論の対象。こりゃまずい。

　官僚は計画を実行するのは完ぺき。政治家がきちんと計画を確定できないから組織が動かないのです。哲学、信条に基づいて行政計画を固めるのが政治の仕事。

　本日の毎日新聞の社説も、維新の公約は大ざっぱすぎる！だって。だから言ってんでしょ。骨太だって。細かくやったら骨細になってしまう。

　他党の公約を見ても、あえて書かなくても当然のことのオンパレード。また業界団体への配慮だったり。また民主党は３年前に掲げて実現できていないことをまた書く。こんな公約にどれだけの意味がある。細かく書けばいいってものじゃない。放っておいても行政がやるようなことは決めなくても良い。それに、まだ中央集権が残っている。あれだけ各党地方分権だと言っていたのに、子育て政策などもオンパレード。それは地方に任せること。国がやることではない。

　極めつけが、嘉田さんのところの子ども手当。嘉田さんは子ども手当には反対していたはず。これは地方の仕事。また民主党がやろうとしていた子ども手当をやるのか。財源は兆円。民主党は財源確保ができず、実行不可能に陥った。子ども手当の財源があるなら地方に渡して、地方の独自政策に委ねるべきだ。嘉田さんは、おかしくなってしまった。子ども手当などの政策は、地方の仕事。大阪市でも似たようなことはやっている。お金さえくれれば、子育てクーポンなんて国がやらなくても地方が色々なことをやる。これが地方分権のはずだ。

　元へ。維新の会の骨太は骨太だ。大ざっぱと言うか、骨太と言うかは評価の分かれ目だが、行政ではできないこと、他党では言えないことをきっちりと示した。社会保障は消費税５％の増税ではとてももたない。だから負担と給付の見直し。経済対策は、公共工事ではなく、様々な既得権を打破して新規参入を促す競争政策。農業も。これが骨太。

　大手新聞社も、具体像を示せ！、具体的工程表を示せ！ばかり言うけど、僕は知事、市長、そして政党党首をやってつくづく実感したけど、公選職である政治家にそんな具体的工程表など作れません。またシンクタンクが発達していない日本においては、具体的工程表を作れるのは官僚組織だけ。
　これまでの日本の誤りは、具体的工程表作りにおいて、政治が方向性を示さなかった。難しい決断・判断をしなかった。ここが問題。具体的工程表を作るのは官僚組織しかできない。だいたい政党交付金を何百億円ももらっている政党と、メンバーの会費で運営している日本維新の会では同じ土俵に立てない。それでも既存政党ですら、原発政策や社会保障政策について具体的工程表はまだ示すことができていない。政権政党ですらまだ示せていない。そう言うもの。社会保障は、これからの社会保障国民会議で議論するというもの。
　ゆえに、その国民会議にどのような指示を出すか、ここが選挙の選択の対象。

　社会保障の具体的な制度設計は国民会議。朝日の社説は、数字を出せ、配分を示せ、と言うけれど、既存の政党もどこも出せてない。いや現段階では出せない。物凄い大変な計算が必要。給付水準を見直す、年金支給開始年齢を見直す、相続税も徴収する。この方向性を示しているのは維新の会だけ。

　大阪都構想のときでメディアは選挙の本質を勉強したと思ったんだけど。昨年の知事・市長のダブル選挙のときの公約を見直して欲しい。あの骨太の公約によって今行政組織がフル稼働している。メディアには散々批判された。区割りを出せ！財政調整制度を出せ！と。
　僕は言い続けた。それは選挙後方向性が決まってから、行政組織が作るものだと。実際、今、ダブル選挙以後、一年かけて、区割り案と、財政調整制度案ができた。こんなの政治家が作れるわけがない。大阪都構想には反対勢力も多数いた。だから行政組織も動けなかった。それを選挙で動かした。

　方向性が決まれば、行政組織はぴしゃっと制度を作ってくる。原発も、社会保障も方向性が決まらない。だからその方向性を決めるのが選挙。具体的な工程表を作るのは、選挙で方向性が決まった後に官僚組織が作るもの。この段階で政治家が具体的なことを言ってもほとんど使い物にならない。もうちょっと、日本のメディアも、政治と行政の役割分担について勉強してくれ。こんな状態だと、また３年前の選挙と同じことになる。原発推進か、脱原発依存なのか。この方向性が一番重要。いつに０になるかは、官僚組織がフル稼働して工程表を作らないと確定できない。

　僕は、今年８月に国家戦略室から出た、エネルギー・環境に関する選択肢を基に、飯田哲也さんを含む一線の専門家と議論しながら、2030年代に０というのも可能と判断し、その上で具体的な工程表作成を依頼した。その工程表を見て議論し、最終確定するつもりだった。ところがその具体的工程表がまだできていない。こんな状態で、いつ０にするのか年限を定められるわけがない。2030年代０を目指すプランを今作成中・議論中で、それが行けるとなれば、それを確定する。それが責任ある政治・行政マネジメント。先に10年後に０にするなんて簡単には言えない。

　残念ながら嘉田さんのブレーンでもある飯田哲也さんに、このような外交・安全保障の課題認識は全くありませんでした。嘉田さんも同じでしょう。

Twitter：橋下徹 (t_ishin)　より引用（原文ママ）

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