NET-IBでは、ツイッターを活用している橋下市長のツイートをまとめて紹介する。
橋下大阪市長の１日午後３時12分から59分までのツイートは以下の通り。
本日１日朝日社説「工程表を示してこそ」まだ言うか！往生際が悪い。賢い朝日の論説委員なんだから、政治家に工程表を求めるのは違うと言うのは薄々分かっているはずだ。今回、12月16日まで、政党はこれ以上の工程表は出さないし、出せない。これが現実。にもかかわらず、政治家が出せもしない工程表を、出せ！出せ！と言い続けるのはメディアとして批判機能を失っている。本質的なチェックをすべきだ。朝日社説にあるように、原発については、脱原発依存路線で軸は同じ。ただ、自民だけが一番推進の色が濃い。今は保留。自民以外はほぼ一緒と言ってよい。
自民もそうだが、自民以外の脱原発依存路線の政党も、自分たちで具体的な工程表を作ることはできない。朝日、毎日の応援する未来の党も、具体的工程表がないから、嘉田知事も行政的にはっきりと答えられない。再稼働をすれば、10年後完全廃炉は絶対に無理。論理矛盾。
自民以外の脱原発依存路線政党は、一定の勢力を獲得すれば、霞が関に指示を出して、具体的工程表作りに入る。そこで膨大なシミュレーションをやって、複数案の中からベストを選ぶ。この段階でまた徹底議論が始まる。今の段階で具体的工程表は誰も出せないので、原発０にする年限など争点にならない。
脱原発依存の方向性が選挙で決まれば、それで具体的工程表作りになる。そして官僚組織のフル稼働で、具体的年限の異なるプランを複数作らせる。この段階で、年限の議論になる。大阪都構想も同じ、まず第一段階は、大阪都構想に向かうかどうか。向かうとなったので、今度は区割りや財政調整の議論。
議論には段階がある。これが現実の政治行政のプロセス。大手メディアは、先の統一地方選挙で、大阪都構想の設計図を全て示せと言い続けた。僕は役所をフル稼働しなければそんな設計図は作れませんと反論し続けた。原発問題でも同じ。自民以外が、積極的な脱原発依存。自民以外が一定の勢力を確保すれば、脱原発依存の具体的工程表作りが進む。そして複数の具体的工程表案ができたら、今度は２段階目の議論。
どうも朝日も、毎日もその他メディアも、この２段階目の議論を今しろと言っているようだ。政治行政のプロセスの無知の表れ。知識だけでは実行できない。
社会保障も全く同じ。今の段階で、２段階目の議論などできるわけない。これから社会保障国民会議で制度設計をしようと言うのだから。ここで選択するのは、制度設計をする方向性。国民の皆さんに負担を求めるのか、給付水準や年金支給開始年齢を見直すのか。ここを言い切っているのは日本維新の会のみ。日本維新の会以外は、負担を抑えます、給付はしっかりとします。そんなバラ色の話ばかり。こんなバラ色の方向性ではしっかりした制度設計はできない。
ここで国民の皆さんの選択が重要となる。維新の会の方向性で行くのか、その他の政党の方向性で行くのか。方向性が決まれば制度設計。具体的な制度案が複数出てきたときに、２段階目の議論。今、朝日が、維新の会に求めているのはこの２段階目の議論だ。選挙一発で全てが解決するわけではない。民主主義はプロセスだ。一段、二段と、議論をステップアップさせて制度を固める。朝日も毎日も大阪都構想のプロセスを勉強せよ。
朝日の本日の社説は、維新の会にダブルで触れてくれた。まあ注目株と言うことか。ありがたいぜ。
後半の高齢者医療。これも同じ、今は二段階目の議論ではない。一段階目の方向性を決める段階。社説にある通り、自民は負担を極力抑えると言う。維新の会は違う。負担も求める。混合診療も解禁。社会保障の一段階目の議論は、医療・介護・年金含めて受益と負担を見直すと言う方向性か、それとも今のままで行くと言う方向性かに分かれる。維新の会のみが受益と負担の見直しの方向。選挙で方向性を決めて、そして制度設計。ここで複数案作って、二段階目の議論。朝日さん、分かるかな？
朝日の論説委員、一度自分のこととして考えなさい。ある重要出版をするとしよう。社の経営陣は、方向性を決めるだけだろう。その上で、経営企画部門が中心となって編集部や財務部その他の組織をフル稼働して、工程表を作り上げる。その上で、経営陣が最終決定する。これが組織マネジメントだ。社の経営陣が自ら工程表まで作るかね？作家のスケジュール、部数、印刷工場のスケジュール、流通手配、その他諸々、これらを取締役が行うと言うのか。政治家は政権に入れば経営者のようなもの。野党だとコメンテーター。選挙は政権に入るためのもの。まさに国家経営者の選択。
政治家が経営者で霞が関が組織。具体的工程表作りは、霞が関の組織だ。朝日新聞社は、大きな方針を出すたびに、その具体的工程表まで経営陣が作るのか。違うだろう。経営陣が方針を出し、組織が具体的な工程表を作って、また経営陣が確定する。政治・行政も同じだ。
未来:嘉田氏が原発再稼働容認「政府の判断あれば」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
未来の党、嘉田知事ですら、脱原発の具体的工程表を持ち合わせていない。飯田哲也氏もプルとニウムの問題など全く認識なし。嘉田知事の10年後完全廃炉は単なる気分。もう、年限を議論することは止めなければならない。官僚組織に具体的工程表を作らせた後に２段階目の議論をすべき。ただ、どういう方向性で具体的工程表を作らせるかが重要。自民とそれ以外の政党で方向性が異なる。
それが石原さんの論。しかし政策は有権者に訴えると同時に政党ガバナンスのためのもの。ここの一致がなければ政党がまとまりません。そうなると民主党状態に。統治機構改革の闘いができなくなります。
段階論で言うなら、今やらなければならないのが統治機構改革。今の統治機構のままで、政治家がどれだけ原発政策を語っても実行できません。政治家の決定が実行できる統治機構にしなければなりません。政治家の方向性で具体的工程表をしっかり仕上げる組織へ。今は全くそうなっていません。最高の事例が、国出先機関改革。あれだけ民主党が力をかけ、野田首相も何度もやるやると力を入れていた改革案件。３年もやってきたのに、ものの見事に国交省にひっくり返された。霞が関は大したものだ。ほんと燃えてくるぜ。粘って粘って、最後は自民党に、出先機関改革反対を公約に入れさせた。自民党の公約にはっきりと明示。民主党が進めてきた国出先機関改革には断固反対すると。これが霞が関の権力闘争よ。
大阪都構想も、政治で一定の勢力を確保しないとひっくり返される。郵政民営化も同じ。政治の場は、議論すれば全て解決なんて言う朝日新聞的おとぎの世界でない。民主党政権下で地域主権戦略会議のメンバーにもなり、関西広域連合でも国出先機関対策委員長として、かなりの労力とエネルギーをかけた。そしてあともう一歩の所まで行った。民主党は先日閣議決定をした。しかし、自民党政権が誕生するとこの国出先機関改革が全てパー。凄すぎるぜ霞が関、国交省。
なんでこういう本質的な議論ができないのか。それは朝日新聞をはじめ大手メディアが今は一段階目なのに、二段階目の議論を求めるからだ。具体的工程表を出せと。国出先機関改革は、それこそ具体的工程表は完ぺきに出ている。政治と行政の二輪で仕上げた。この具体的工程表に基づいて自民と議論がしたい
Twitter：橋下徹 (t_ishin) より引用（原文ママ）
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