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「日本維新の会の原発政策は何も変わっていない」~橋下大阪市長のツイート
政治
2012年12月 4日 16:43

 NET-IBでは、ツイッターを活用している橋下市長のツイートをまとめて紹介する。
 橋下大阪市長の2日午後12時39分から7時30分までのツイートは以下の通り。


 エネルギー戦略は、今、練られている最中。まだ結論は出ていません。ゆえに今の段階で方針を宣言することは無理なのです。これが責任ある政治・行政運営です。

RT @gogoichiro: 次回、エネルギー戦略会議は十二月十四日です。

 今工程表を作っているところです。まだ示せません。

RT @gogoichiro:大阪では、府市統合本部にエネルギー戦略会議を設置し、これまで、一年に及ぶ議論を積み重ねてきました。このメンバーが、飯田さんであります。しかしまだ、最終案まで少し時間が必要、設計図無しに工程表は作れません。

 飯田さんの案は行政的な検討が全くされておりません。

RT @ikedanob: これは「工程表」じゃなくて飯田哲也の妄想。「電力会社に値上げ分の税金投入」して国営化して、どうやって発送電を分離するのか。
RT 発送電 3年で分離 未来が「卒原発」工程表:政治(TOKYO Web)

 仰る通り飯田さんの案は完全に論理矛盾。専門家会議でもまだまとまっていない案です。公示直前に発表し、公示後の論戦を避ける意図もあったのかもしれません。
RT @ikedanob: 電力会社に税金を投入してすべて国有化するというのは、電力自由化と真逆だ。何を考えてるのか。

 これは論戦したいところですが公示後はできなくなります。飯田さんの案は行政の詰めがありません。

RT @ikedanob: 発送電分離の目的は市場で競争させることなのに、電力会社を国有化してどうするの。
東京新聞:発送電 3年で分離 未来が「卒原発」工程表:政治(TOKYO Web)

 だから工程表作りが必要で、今の政党はどこも持ち合わせていません。全て政治家のアイデアレベル。

RT @ikedanob: 嘉田さんはこのスキームの意味がわからないと思うから説明すると、これは原発を全部ただちに廃炉にして全国の電力会社を倒産させて「東電状態」にするということ。

 この点嘉田知事と論戦したかった。10年後完全廃炉と言うのは簡単だが、その具体的工程になると様々な問題が出てくる。工程表作りはそんなに簡単なものではない。

RT @ikedanobすべての電力会社を東電と同じく「交付国債」で国有化して、自由化や競争が成立すると思ってるのか。

 行政的な詰めの検討を踏んでいないプランです。

RT @YoichiTakahashi: 3年間の経過措置として発送電分離を含む電力システム改革を実施。これだけで無理じゃんと思うくらいだな。
東京新聞:発送電 3年で分離 未来が「卒原発」工程表:政治(TOKYO Web)

 だから今は、どの政党も10年で完全廃炉とか言える状況ではないのです。政権政党以外の政党も官僚組織を使える仕組みを作ることからスタート。これが組織マネジメント論的公約。

RT @ilutsamo: 日本維新の会はプロセスもプランも出さないと逃げるのに、日本未来の党には求める?

橋下氏 未来の原発政策を批判 NHKニュース
 日本維新の会の原発政策は何も変わっていない。現在具体的プランを作成しているところ。しかしこれは大変な作業。民主党も、国会議員と言う無責任な立場では2030年代0と言うが、責任を負う政府の立場では閣議決定できなかった。

RT @ikedanob: PPSも全部つぶれる。 RT @oasis1230: いったい交付国債の額はいくらになるんだ?それを託送料金で賄うって、託送料金が高くなったらPPSがさらに潰れる。今でも採算合わないのに。 RT 池田信夫 blog : すべての電力会社を「東電状態」にする未来の党 - ライブドアブログ
RT @YoichiTakahashi: 電力では地域独占を破らないとコスト、安定供給で満足できるような原発ゼロもなかなかできない。発送電分離などの電力自由化を2000年ごろ失敗した。その後地域独占はより強固になった。ここでその失敗をやり直すのだから10年くらいでは無理というのがこの問題での相場観。
RT @tatsuminaoki: 「交付国債は発送電分離の新規事業者が送電網を借りる際に支払う手数料「託送料」での回収を見込む」→これで新規参入したいとは思わない、というか結局、電力価格へはねるではないですか。日本で電気事業やる人間はいなくなります。
RT @YoichiTakahashi: 最低賃金法。海外でもほとんどの国である。ただし、それで雇用の柔軟性を奪っているという批判もある。だから、マクロ経済の金融政策とミクロ的な負の所得税(ベーシック・インカムという人もいるけど)でできれば、最低賃金法の代替しましょうという動きがある。それをいっているだけ。
RT @YoichiTakahashi: 東電の法的整理からスタートすれば電力自由化の全国展開が可能。交付国債は筋悪だわな。三年間の混乱期をわざわざ作ることもない。 東京新聞:発送電 3年で分離 未来が「卒原発」工程表:政治(TOKYO Web)

 今回の日本未来の党の原発10年廃炉プランは欠陥。しかし選挙期間に入ると全く論戦できない。結局10年後に0にすると言った者勝ちとなってしまった。まさに普天間の最低限県外移設と同じ状態。未来の党の飯田プランは、交付国債と電力市場の自由化を組み合わせている。これは理解しがたいプラン。未来の党のプランは、専門家に議論してもらうと、およそ行政として採用できない案であることがはっきりとする。それを嘉田知事は採用してしまった。未来の党は、交付国債は新規事業者の託送料で償還するとする。もはやこれは電力市場の自由化ではない。超管理型の電力システムになる。
 未来の党の10年後原発0プランは託送料の決定に国が強く関与することになる。価格を政府が決めると、ろくなことにならない。価格を市場に任せることが電力自由化の肝中の肝。飯田プラン未来の党のプランは、10年後原発0を言ってたうちは良かったが具体的工程表となるととんでもないことが露呈した。

 まず野党でも霞が関の組織を使えるようなルールを作る。そして1年で各党プランを作ることを決める。各党が具体的プランを作って議論。そして次の選挙でどれにするか決める。これが組織マネジメント。

RT @collateralso: 自分のプランは存在せず、他人がプランを出せば非難する。

 原発政策の具体的工程表で、各党が議論してない論点。
1、核燃サイクルを止めたときのプルトニウムをどうするか?これはどの党も結論を出していない。
2、原発立地自治体のこれからの方向性。原発0を唱える政党は、原発立地自治体に全く配慮なし。これは行政ではない。方向性は示さなければならない。

 本日(2日)敦賀で街頭演説をした。住民の皆さんに、新しいエネルギー供給体制を目指したいと訴えた。しかし直接住民の皆さんと話をすれば、敦賀市をどのようにするのかを必ず言わなければならない。今、言えるような具体的工程表を持ち合わせていない。だから今の段階で、いつ原発を0にするかを言い切れない。
 2030年代に新しいエネルギー供給体制になるよう具体的工程表を作っている。核燃サイクルを止めたときのプルトニウムの問題、そして原発立地自治体の将来の方向性。ここを各党はしっかりと詰めるべきだ。今の段階は、各党、その具体的工程表を作成する段階。いつ0にするかはまだ言い切れないはず。

 一番早く原発政策を変えることができるのは、朝日新聞や毎日新聞が、具体的工程表を作ること。日本維新の会なんて、府議会市議会のチームで、オリジナルメンバーも100名そこそこ。運営資金もなし。それに比べて朝日新聞や毎日新聞は優秀な人材がたくさんいるでしょ。政治は実行する部隊。具体的工程表は知恵のある組織が作るものだ。だから朝日新聞や、毎日新聞は、原発が0になる具体的工程表を作れ。それが行政的な題整をクリアしたものであれば俺が実行してやる。具体的工程表は政党だけでは作れない。それが政治の本質だ。

 最終的には交付金は0にすべきですが、どのように0にするのか、その自治体は今後どうすべきか?日本未来の党のプランは、そこに全く触れていません。

RT @jun_aso: 原発立地自治体が受け取っている金銭が歳入に大きな割合を占める場合、ゼロにすると自治体の運営に大きな影響を与えますね。

(2日午後12時39分~7時30分)

Twitter:橋下徹 (t_ishin) より引用(原文ママ)


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