NET-IBでは、ツイッターを活用している橋下市長のツイートをまとめて紹介する。
橋下大阪市長の４日午前０時22分から午後６時21分までのツイートは以下の通り。
前回の2009年政権交代選挙からいわゆるマニフェスト選挙が始まった。マニフェスト選挙とは、選挙が政党の事前審査となる。それからこのような事前審査選挙は２度目だから、まだまだ完成度は低いが、今回の原発論議において事前審査選挙の問題点が明らかとなった。今回においても、マニフェストや公約の文言ばかりを精査する選挙となった。これはメディアや有識者が陥る落とし穴。前回の政権交代選挙でもマニフェストや公約に書いたことが100％実行されるわけではないことを国民は知ったにも関わらず、今回も公約に書かれたことは100％実行される前提である。
政党を選ぶ際には、実行力を勘案しなければならない。すなわち公約に実行力をかけて、政党選択をしなければならない。たとえば、10年後に原発を０にするという公約を掲げたとする。しかしその公約だけで政党を判断したらエライ目に遭う。実行力をかけなければならない。10年後に原発を０にするという公約を掲げていても実行力が０ならば、その公約は達成０となる。もし、10年後に原発０とは掲げず、脱原発依存体制の構築と掲げていても、実行力が100％ならば、脱原発依存体制の構築は進む。どちらが良いかと言えば、後者だ。少なくても脱原発体制の構築は進む。
しかし、今は、実行力が全く勘案されないので、公約に書いたことだけで評価する。とんでもない。これは政策は、言うだけでくその実現プロセスが重要だと言う政治の現実を知らない評価方法だ。新聞メディアも全部この評価方法。特に毎日新聞は酷い。実行力など全く無視。実行力を評価しようとすれば、当該政党のこれまでの実績を中心に、公約の具体的工程表のチェックをする。具体的工程表がなければ実行力は０。今、原発政策についてはどの政党もまだ具体的工程表はもっていない。具体的工程表があると主張する政党も、たかだか政治家ごときが作った工程表。政治家の作った具体的工程表なんて実行力は10％未満であろう。であれば、今の段階で、10年後に原発０にするのか、２０年後に０なのか、３０年後に０なのかの主張には大差ない。実行力がほとんどないのだから。実行力をかけるとどの公約実行度も同じになる。
政党の実行力は、政策自体の具体性に加え、政党のこれまでの実績と、物事を進めていく段取りの合理性によって評価される。具体的工程表のない今の段階で、原発０と主張しても実行力は認められない。今回、日本未来の党が具体的工程表を出したが、その実行力はほぼ０。
プルトニウムの問題、原発立地自治体の将来像、交付国債発行と電力市場の自由化が並立するのか、について何の解も示さない10年後原発０案は実行力０である。そうする政策実行度は０になる。しかし日本維新の会は批判を受けてでも、今の段階では脱原発依存体制の構築を掲げている。脱原発依存体制の構築の中身として、原発ルールの再構築、電力市場の自由化を挙げている。10年後に原発０とは挙げていないがゆえに、維新の会のこれまでの実績を加えて見れば実行力は90％を超えるだろう。そうすると実行力０の10年後原発０の公約と実行力90％以上の脱原発依存体制の構築の公約。
どちらが良いか。一目瞭然。実行力90％以上の脱原発依存体制の構築の公約の方が良いに決まっている。そしてさらに段取りの合理性。野党でも霞が関を利用して具体的工程表を作れるようにする。そして１年内に具体的工程表を各党が作ったうえで議論。大阪都構想はこのようなやり方で進めている。公約の文言が重要なのではない。どう実現していくか。実行力、実現プロセスの合理性が重要なのだ。ここをメディアは一切理解していない。公約にどのように書いているかだけを精査。これは公約に書かれていることが100％実行できることが前提。ナンセンス極まりない。
実行力を数値化するのは極めて難しい。ここを有権者に示すのがメディアの役割だ。公約に何て書いてあるかなんて、公約を見れば分かる。重要なことは実行力を数値化すること。これは難しい。公約の具体性、政党の実績、段取りの合理性。ここがメディアの腕の見せ所。
実行力の乏しい、公約の文言について議論しても意味がない。10年後に原発０なのか、20年後に０なのか、今の段階では実行力に大差はないので、議論する価値はほとんどない。それでもメディアは10年後に０と言ったかどうかを問題視する。言うだけなら誰でも言える。それを実行できるかが重要だ。公約の文言だけでなく、それに実行力を掛け合わせる。
今回の選挙で、問題点が明らかになったので、次回の選挙で改善されることを望む。実行力。これをきちんと評価できれば、政党選択の貴重な情報になるであろう。できもしないことを言うのと、ちょっと物足りないけどまず確実にできることを言うことは、どちらが良いのか。後者だ。そ次の段階へステップアップしていく。ステップアップを繰り返しながら大改革を成し遂げる。大阪都構想のやり方だ。原発公約については実行力を掛け合わせなければならない。
未来の党が出しているプランは、中間貯蔵地を３年以内に選定するとなっています。３年以内は無理です。維新の主張である原発ルールを作ることと発送電分離を進めることは、90％以上やれます。
いきなり10年後に原発を０にする！と言い切る公約と、原発ルールを厳格化し発送電分離を進めながら、官僚組織をフル稼働して具体的工程表を作るとの公約。どちらが実行力が高いか。当然後者であろう。実行力のない公約は、どれだけきれいな言葉を並べても無意味。実行力の評価が一番重要。公約×実行力。これが政党を選ぶ基準。
これまでのメディアは、公約しか検討していないし、問題にしていない。公約×実行力。実行力が０であれば全てが０になる。実行力が10％であれば、公約は９割引きで考えなければならない。公約が若干物足りなくても、実行力が90％なら、それは確実に実現される。
大阪都構想も昨年の地方議員の統一地方選挙、そして知事・市長ダブル選挙の際も、大阪市内をどう分けるのか（区割り案）、各区の財政調整度はどうするのか、選挙前に全て明らかにせよ！と散々メディアに批判された。しかし、それは方向性を示して役所をフル稼働させて作ると言い続けた。
昨年の知事・市長選挙のダブル選挙以後も、政治闘争の中でなかなか議論が進まなかった。それは大阪維新の会が過半数を制していないので、こちらの一方的な思いだけでは議論は進まない。これが政治だ。朝日新聞は議論さえすれば物事が進むと思っているので、早く議論を深めよと現場を知らない主張。
朝日もどこのメディアも政策の実現プロセスを知らない。しかしその後一つ一つの手続きを踏みながら、大阪都構想の法律も制定され、やっとこの秋に区割り案と粗々の財政調整制度案ができた。区割り案は公募区長に作ってもらい、財政調整制度は役所組織にフル稼働してもらった。これが政策実現のプロセスだ。政治家が初めから全てを詳細に確定できるわけではない。
大阪都構想も、大阪府庁と大阪市役所を一つにまとめ、大阪市内を８から９の特別区に分けるというのが政治的な大きな方針。その後選挙を踏まえ、一つ一つ手続きを踏まえながら、やっと区割り案、財政調整案ができた。この段取りの合理性が実行力。初めにメディアに中身を示せ！と批判されたからと言って、昨年の統一地方選挙の時に適当なことを言ったら大変なことになっていたであろう。政治家が言えることはここまで！、あとは役所組織をフル稼働して中身を詰める！これを貫いてホント良かった。
原発政策も今政治家が言えることは脱原発依存体制の構築。原発ルールの厳格化、電力市場の自由化。ここまで。後の工程表は役所をフル稼働しなければ作れない。2030年代原発から新エネルギーへ転換させる方針を掲げつつ、工程表はこれから役所をフル稼働して作る。これが実行力100％の段取りだ。
しかし公職選挙法もダメだね。ネットでの政策の主張を認めない一方、バカみたいなルールで、前近代的な作業ばかりやらせる。これは役人の仕事確保のためだね。都道府県ごとにルールが全部違う。こんなの統一しろっていうの。それでインターネットを使って事務処理すれば、役人の数はがばっと減らせるよ。広報様式も都道府県でバラバラ。こんなのネットでデータの統一様式を掲示してくれれば、あとはそこに打ち込むのみ。今は役人が全部張り付いて、一から指導している。何とかしてくれ。配布ビラにも、証紙を貼らなければならない。これ昔の著作権者の検印みたいなもの。出版業界ではもうなくなった遺物。
昔は、本を出版する際、きちんと著作権者の確認を得ていると言う意味で、本の最後のページに著作権者の印を押した小さな切手みたいなものが貼られていた。著作権者はこの切手みたいなものを発行することによって、出版部数を確認できると言う建前だけで、実際にはそんなチェックは不可能。事務効率も著しく悪いのでもうなくなった。しかし選挙の世界ではそれがまだ残っている。選挙管理委員会で何万枚という証紙の発行を受け、これをビラに全部手貼りしていく。このビラは法律に基づいたビラですよということを証明するために。ばかみたいな作業。他の管理方法があるでしょう。
この証紙貼りの作業にバカみたいな労力がかかる。有権者に政策を訴える労力よりも、公職選挙法のルールを守るための作業にほとんどエネルギーが割かれる。現在の選挙は一事が万事この調子。これが役人の世界。何が本質かが見えなくなる。とにかく自分の担当のルールを守ることが目的化する。
選挙の本質は、有権者に政策を訴えることだ。このことを軸に、公職選挙法の事務を考え直さなければならない。これだけ公職選挙法はバカみたいなルールを定めているにもかかわらず、昨年の大阪府知事、市長のダブル選挙では、大阪市選挙管理委員会のシステムが投票当日にダウン。多くの有権者が投票所に何時間も並ばされる事態が生じ、投票所から去った。
選挙管理委員会は何をやっているんだ？くだらないルールばかりを決めて、ネットでの選挙運動を禁じ、役人の仕事ばかりを増やす。そして肝心のシステムは投票日にダウン。今回はシステムダウンに備えてまた人を張り付けると言う。
役人は放っておいたら、どんどん人を増やす。どんどん仕事を増やす。仕事をできる限り効率化しようと言う思考にはならない。それは倒産がないからだ。市場に晒されないので、とにかく仕事を増やせば、雇用は守られる。一番メスを入れなければならないのは、このバカみたいな選挙事務。今までの政治は、この選挙事務について、全くメスを入れることができなかった。行政の無駄を省くと言うなら、まずは選挙事務でも効率化すれば良かった。それすら今までの政治はできなかった。政治家も、こんな無駄なバカみたいな選挙事務に疑問を持たないのかね。
今までの政治が、いかに無力か。このバカげた前近代的な選挙事務すら変えられないような政治家が、国の行政事務を根本から変えられるわけがない。選挙のネット解禁も、いったいいつまで議論をしているんだ？とにかく、今までの政治は、何から何まで力がない。何も変えられない。こんな政治を変えなきゃ。
まさに仰る通り。こんなことすらできなかった今までの政治家が、何を言っても実行できないでしょう。国会議員は何が無駄なのかを認識できない。
僕はエネルギー供給体制を転換させたいと思っている。しかしそれをやるには具体的な計画を作って方針を宣言する。10年後に原発０！と叫ぶのは、10年後に火星に行くぞ！と叫ぶのと同じレベル。具体的な計画を作って、本当に可能となれば、それは立派。その時点で評価すべき。今は叫んでいるだけ。
毎日新聞の社説はブラックジョークか。「政治に魔法の杖はない」。その通りですよ。原発０にも魔法の杖はない。原発１０年後に０！を叫んだところで、本当にそれが実現できるかどうか分からない。しかし毎日新聞は、その叫びだけで拍手大喝采。毎日新聞も朝日新聞も、原発10年後０の具体的プランを厳しくチェックする姿勢が全くない。もうそのフレーズだけで大喜び。僕が、大阪都構想をやる！と言った時には、そんなことが実現可能なのか、具体的工程表を示せ！とむちゃくちゃ厳しくチェックしてきたのにね。
これ政治家の都合らしいです。熱烈な後援者は名前を覚えていますから。択一式だとふわっとした民意が形成されやすくなります。やだやだ。
こんなことも変えられなかった今までの政治家に、日本の競争力を強化できるわけがないですね。競争力とは効率性の追求。今までの政治家に効率性の認識は全くありません。
ありがとうございます。何でこんなルールくらい政治家が合理的にできないのか。まさに選挙から政治家は役所に負けちゃっていますね。
言い得て妙。僕は世界４周くらいを目指していますが。
RT @kazuo_ishikawa: 選挙公約は、ちょっと背伸びすれば行ける世界一周旅行が最適。旧自民党のは町内会ピクニック（全員行けるが毎度同じで見向きもされない）。前回民主党のはまさに火星旅行（どんなに無理してもやっぱり無理...）。
政治は実行力。実行力とは段取り。脱原発依存の方向性で、役所をフル稼働させてシミュレーションを行い具体的工程表を作成する。複数案作らせ、一番いいものを選択。この段階で、国民の皆さんに確定方針を宣言します。今の段階で政治家が作った工程表レベルで方針を確定的に宣言するのは極めて危険。政治家が考える具体的工程表なんて官僚組織や専門家に揉んでもらうと、もうボロボロ。政治家が気付かない論点がたくさん出てくる。核燃サイクルを止めた場合に日本が保有するプルトニウムの扱いをどうするのかと同じ。政治家は中身は詰められない。方向性を示すのみ。中身は官僚・専門家組織の領域。
メディアは分かっていません。だから工程表を出せと指摘し続ける。結局工程表が出ないまま選挙に突入。朝日の指摘も虚しい。
ただいつ人類を送るか年月は宣言しなかった。月に送ると言う方向性のみ。日本維新の会も脱原発依存体制の構築と言う方向性は示しています。10年後に原発０は言い過ぎ。
今までの政治は方向性も示さず、判断もしなかった。官僚だけでは方向性は決めれないし、大きな判断もできない。
そこを作らせるのが政治家の腕。実行力。政治家も官僚と議論できるようにならないといけない。
ここで外部ブレーンに入ってもらうのです。
官僚に具体的工程表作りを任せて大丈夫？と言う意見が多いが、筋の通った論理的な方向性を示せば官僚はしっかりと作ってくれる。ただやはり自分たちの組織の利益を考えたり、自分たちの理論を押し通そうとするときもある。そういうときに、ブレーンの存在が大きい。
具体的工程表作りを官僚組織に丸投げするのではない。政治家と同じ価値観を有するブレーンの皆さんにも入ってもらって官僚と議論してもらい工程表を作る。ブレーンと官僚組織で意見が異なる場合は、オープンの場で議論してもらい、どちらを採用するか政治家が決める。これが政治行政マネジメント。
それはヘッドの置き方が悪い。地元を熟知し、地元自治体の役所も動かせる被災地の知事や市町村長を復興担当大臣にすれば良かったのです。
物事を実行するには、体制の作り方が重要。まさに人事。たとえば民主党の事業仕訳が失敗した最大の原因が、仕訳判定者の位置づけがあいまいだったから。行政刷新会議と言う会議体を次から次へと作るのもよくない。予算編成権者を仕訳判定人にしなければならない。事業仕訳判定者の権限があいまいだったので、事業仕訳で廃止となったものが廃止にならなかったことが多々あった。また成長戦略と齟齬を来していたものもあった。
国家戦略に基づいて予算編成するその決定権者が、事業仕訳の判定権者になる。事業仕訳の領域だけで判定するのではなく、国家戦略に基づく予算編成の視点で事業仕訳の最終判定をする。こういう体制が必要だった。そして予算編成権者である判定者の前で、事業を残したい省庁側と、蓮舫さんや民間人の廃止主張人が論戦する。そして予算編成権者が判定する。これがあるべき姿。ところが位置づけがあいまいな蓮舫さんが判定人を務めてしまった。そして省庁側には不満。省庁側と蓮舫さん率いる仕訳人が対等の立場で論戦。その上で、予算編成権者が反対すると、双方納得。そして予算に反映される。体制を考える人事とはこういうこと。そしてこれが実行力。
Twitter：橋下徹 (t_ishin) より引用（原文ママ）
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