NET-IBでは、ツイッターを活用している橋下市長のツイートをまとめて紹介する。
橋下大阪市長の2日午前8時34分から午後4時44分分までのツイートは以下の通り。
仰る通り。しかし、即脱原発を掲げている政党は、この点について何の見解も示していません。
とにかく今は原発一色になっていますね。本当は公共工事を進めるのかどうかなど重要な論点がたくさんあるのですが。
原発については、どこの政党も具体的工程表を持っていないので、きちんとした議論ができない状況。今、やらなければならないのは、各党が具体的工程表を作ること。石原代表もはっきりと言っている。シミュレーションの中で原発の淘汰を考えていく。どの党も、今はこれ以上言えないはず。日本未来の党の10年後原発0プランが出てた、このプランは論理矛盾が山ほどあるし、実現可能性はほぼ0。しかし10年後原発0と言うと朝日や毎日は大喜び。
今の段階では、脱原発依存に向けてシミュレーションをしっかりやっていく、原発のルールを厳格化する、使用済み核燃料のルールを定める、電力市場を自由化する。ここまでしか政治は約束できないはず。いつ原発が0になるかは政党の漠然とした思いであって、こんなものを公約にするのは許されないはずだ。
日本維新の会はしっかりとシミュレーションを行って具体的工程表を作り、確信をもってから、国民の皆さんに方針をお約束します。プルトニウムの問題、原発立地自治体をどうするか、日本未来の党を初め、脱原発について年限を切って宣言している党は何も触れていません。これは無責任。
その通りなんです。だからシミュレーションが必要なんです。維新の会も2030年代に0にできるのかシミュレーションをしている途中です。
RT @49531111: 仰る通り。原発即時ゼロとかってかえって恐い。あとになって見通しが甘かったので謝罪しますとか言われても困りますよね。
石原代表は、シミュレーションを行って原発の淘汰を考えていく。僕は、2030年代に原発がフェードアウトすることを念頭にシミュレーションに基づいて議論していく。いずれにしても、今は、しっかりとしたシミュレーションを行わなければならない状況だ。
各政党の政治家の考えなんて、行政組織がやるようなシミュレーションを踏んでいない。いい加減なもの。そして野党の政治家は行政組織を正式に使えない。だからこそ、原発問題に限っては野党の政党も行政組織を使えるような仕組みをまず作ることが重要。そして各党でシミュレーションを行う。行政組織にフル稼働してもらい各党が自らの具体的工程表を作る。それが出来上がってから本格的議論になる。これは大阪都構想を進めるにあたって採用した手法。大都市制度を考える協議会は、各党が行政組織を使って自らの案をまとめた。そして議論。今は脱原発のいい加減な案を披露し合う時期ではない。今は各党が具体的工程表を作る段階だ。各党がいい加減な案を作るのではなく、行政組織をフル稼働させてしっかりした案を作る。日本未来の党の飯田さんの案は、行政組織で一度揉んでもらったら、それが全く実現不可能なことはすぐわかる。大阪府市エネルギー戦略会議メンバーからも反対論が出ていた。
新聞社を初め有識者は、政治行政は、政策の実行プロセスが一番重要だと言う認識がない。政策の中身を語るだけで良いと考えている。政策の実現プロセスを前提としない政策論は全く意味がない。政策をどのようにして実行するか。言うことではなく、実行が一番重要なのである。
ドイツは約20年間議論をした上で、方針を固めていきました。その間も往ったり来たりしています。
政党が考えていることなど、行政組織に揉ませるとほとんど使えない。政治家は方向性を示すのが仕事。中身は行政組織や専門家が作る。そして最後に複数案から選択するのも政治家の仕事。
日本維新の会の骨太は、方向性にこだわった。政策の中身は、この方向性に従って、官僚組織をフル稼働して作っていく。大阪都構想を実行しているやり方だ。骨太は中身が薄っぺらいとか言われたが、中身は官僚組織をフル稼働して作っていく。行政組織では示せない方向性が、骨太だ。行政組織が判断できる事柄は、行政組織にやらせればいい。しかし、行政組織では言えないこと、やれないこと、それは我々では言えませんと言うことをやるのが政治だ。それをまとめたのが骨太。他の政党は政治と行政の役割分担を分かっていない。これは行政の長を長く務めなければ分からないことだ。
日本維新の会、青森一区升田氏。僕が青森駅前街頭演説で、「農業を成長産業化させるためには、農協の一社独占体制を改めないといけない、若者の就職先とするためには企業化しなければならない」と訴えたところ、農協が推薦を取りやめにしたらしい。日本を成長させるとはこういう闘いをするかどうか。
自民党や民主党など既存の政党は、農協の推薦が取りやめになったとしても、農業の成長のために必要なことをやっていくという気概はないだろう。これが既得権と闘う成長戦略。農業は成長産業化できる。そのためには農協改革、農業の企業化、新規参入、切磋琢磨が必要不可欠。
政治家は大票田の団体票にビビって、日本にとって本当に必要なことを実行できない。これが日本停滞の最大の原因。公共工事をやりまくって経済が伸びるわけがない。農業を成長産業化できれば、計り知れない成長を産む。こちらが重要だ。それをやるには、農協の票を頼らずに政治をやらなければならない
嘉田さん、あれだけ民主党の子ども手当に反対していたのに。現金給付ではなく、子育てバウチャーにすれば良いと。僕も子育て支援策は賛成。もっと子供に税金を回さないといけない。しかし子育てバウチャーは違う。これは地方自治体がやること。
日本未来党、子育てバウチャーに5兆円も毎年かけるなら、日本の子どもが英語をしゃべれるように集中投資すべき。大阪市で英語教育改革をやるが、バカみたいに金がかかる。でもやらなければならない。毎年5兆円もあれば、日本の子どもたちは確実に英語をしゃべれるようになる。
原発をいつ0にするかという、シミュレーションを踏まない政治家の無責任フレーズのみが争点化してしまった。公共工事拡大路線を採るのか、農業改革はどうするのか、毎年5兆円の子育てバウチャーは国がやるべきことなのか。全部吹っ飛んでしまった。ツイッターで主張するしかない。
「橋下市長、選挙を優先」 市民団体、給与返還求める (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
市長の仕事をもっとしろ!選挙ばかりするな!とのご意見。選挙や政治がいかにバカにされているかの象徴。仕方ありません。日本の政治はその程度のものだったのでしょう。しかし政治、選挙は大阪市民にとって非常に重要なのです。
まず大阪市役所は莫大なお金と人を費やして、東京事務所を設けそして市役所職員も足繁、霞が関に通っている。物凄い人件費と交通費がかかっている。大阪坂市の要望を霞が関に汲んでもらうために。しかし要望がかなわないことが多すぎる。市役所の職員がやってもダメなことを選挙で実現する。市役所や職員が公務員として国に要望をする。しかし実現できない。それを選挙を通じて政治で解決するのが今回の目的。公務員が役所を通じてやるか、選挙を通じて政治でやるかの違い。いずれにしても大阪市民のために変わりない。もうちょっと選挙が重視される政治をやらないとね。
3日毎日新聞2面風知草、盲目的脱原発の毎日新聞にしては、物凄く良い指摘。専門家の皆さんに色々議論してもらっていますが、論点が全部出ているわけではない。論点抽出は、霞が関の全省庁横断でやってもらわないとダメだろう。脱原発プロセスに外交が入ってくることを、原発専門家は知らない。
これは行政組織に検討してもらって課題が分かるもの。だから今、各党が自分のプランについて行政組織に揉んでもらう時期。
日本未来党の飯田氏にも、大阪でエネルギー戦略を議論してもらっていたが、この外交の視点からの議論は全くなかった。だから今は具体的工程表作りが必要なのである。まだ宣言できる段階ではない。新しいエネルギー供給体制、脱原発依存体制に向けて工程表を作らなければならない。各政党が霞が関をフル稼働させて具体的工程表を作った上で、具体的な議論となる。今は、野党でも霞が関をフル稼働させることができるルールを作るべきだ。日本未来の党の脱原発プログラムは、およそ実現不可能なプログラム。
3年以内に中間貯蔵地を選定と言うが、そんなの言いっ放しだろう。どれだけ中間貯蔵地の選定が政治的に困難なのか認識がないようだ。災害がれきの受け入れを一度でも自分でやってみることだ。そんな実現困難な前提を置いたプログラムの期限にどれだけ意味がある?中間貯蔵地の選定が3年以内にできなければ、10年後卒原発はずるずる延びる。そうなると脱原発の時期が10年後なのか20年後なのかは、今の段階では重要ではない。いくらでも変わってしまうからだ。3年以内の中間貯蔵地の選定。これは無理だろう。いくらでも時期が変わる可能性があるプログラム。
10年後原発0と言うのは簡単。しかしそれを実行するプログラムを作るのは至難の業。日本未来党の具体的工程表だが、核燃サイクルを止めた後のプルトニウム問題、原発立地自治体の将来像、青森六ヶ所、中間貯蔵地の選定についてどうするのか、何も答えがない。それなのに10年後に脱原発と宣言。
焦ってますよ。今手を打たないと。今手を打って効果が出るのは数十年後。手を打つのが遅れれば遅れるほど日本は衰退します。
Twitter:橋下徹 (t_ishin) より引用(原文ママ)
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