NET-IBでは、ツイッターを活用している橋下市長のツイートをまとめて紹介する。
　橋下大阪市長の６日午前11時31分から７日午前９時８分までのツイートは以下の通り。

　毎日新聞もスポニチも国語力のない無能な記者ばっかりだね。こりゃ本当に国語教育も何とかしなきゃならない。まずスポニチがツイッターでの選挙運動を僕が撤回したって？原発に並んでまたもや撤回だって。さらに毎日もスポニチも、僕がツイッターでの選挙運動を認めたと。もう少し事実認定を勉強しろよ。

　僕のロジックは、まず総務省の見解があるからそれを踏まえる。ここで、ツイッターでの選挙運動を否定。初めからツイッターで選挙運動をやるとは宣言していないから撤回でも何でもない。その上で、既存の政党は350億円以上の政党交付金を受けて広告宣伝をやってるのに、ツイッターでの選挙運動を否定するとはどういうことかと批判。公選法は金のある者だけが広告をすることを禁じる趣旨。そうであればツイッターでの選挙運動を禁じる理由はないだろ！というロジック。僕自身のツイッターが、選挙運動であることを認めたわけでもなんでもない。司法研修所で事実認定のテキストが出ているので毎日新聞もスポニチも、記者研修をしなさい。

　昨日（５日）のプライムニュースでは、政策の中身ではなく、組織マネジメント論になってしまった。政策を語るだけでは全く意味がない。それをどう実現するかが一番重要。これが実行力。政策の実現プロセスを踏まえない政策論なんて意味がない。有識者やコメンテーターの意見はほとんどこれ。野球をやったことのない、本だけ知識の野球評論家の解説などほとんど意味なし。ただ、野球をやったことがなくても、実際のプレーを踏まえた、解説ならまだ分かる。ところが政治行政については、政策の実現プロセスを全く踏まえないメディアや有識者の意見やコメントが多すぎる。
　言うのは簡単だけど、どうやって実現するの？それを実現するのに、どれだけの時間と労力がかかるの？それを実現するには、議論や話し合いではなくて、結局選挙で議員を変えないとダメでしょ。と言う意見ばかり。政策の実現プロセスを踏まえた意見が欲しいし、それが言える有識者が日本には不足している。

　ネットでの選挙運動が色々と取り上げられているが、選挙運動と通常の政治活動、表現との境界があいまい。新聞報道と何が違う？またネットが文書かどうかもあいまい、テレビ放送は文書でないから公示後でもできるという理屈？いずれにせよ、表現の自由に対する制約は慎重に慎重を期さなければならない。それは表現の自由は傷つきやすく、制約をかけると、委縮する危険が著しく高いからだ。そして国民の知る権利を決定的に害する。今回のネット選挙運動の問題が良い例だ。これだけ重要な選挙であるにもかかわらず、全候補者はネットで政策を訴えることを全て止めてしまった。これは恐ろしい。

　まさにこういう事態を避けるために、表現の自由は最大限に保障され、仮に制約をするにしても明確な基準で制約をしなければならないことになっているはず。ところが公選法はボロボロだ。どこまで何をやっていいのか、ダメなのか、基準があいまいなので、全候補者は一斉に表現を止めてしまう。これは民主主義にとって最悪だ。テレビ放送では、ガンガン政策について語っているじゃないか！テレビのコメンテーターなどは特定政党を支持したり、反対したりするニュアンスのコメントをしているではないか！まあ、とにかく公選法を考え直さないとダメですよ。今までの政治家はこれすらできなかった。

　ちなみに、僕のツイッターは、総務省の見解を踏まえていますからね。選挙運動にはあたりませんよ。

　公示後の文書の配布は制限する公選法。そのくせ、テレビＣＭや新聞広告はＯＫ。テレビＣＭや新聞広告に、09年の政権交代選挙時に350億円のお金がかかっていたとのこと。政党の公金依存率は80％超え。
　ということは、あのくだらないテレビＣＭや新聞広告に280億円の税金投入！！政策論も何もない政党のテレビＣＭや新聞広告に税金が280億円も投入。喜ぶのはテレビ局と新聞社だけでしょ。国民のためには全くなっていない。公選法が文書を制限しているのは、金のある者が文書を大量にばらまくことを防止。金のあるなしで不公平にならないようにと。それなら政党交付金をもらっている政党のテレビＣＭや新聞広告をまず真っ先に制限しないと。まさにカネのあるなしで物凄い不公平が生じている。公選法は全く現実に追い付いていない。

　またテレビ番組で政策を語るのはＯＫ。しかしテレビ番組は、放送の公平性で実のある議論にならない。しかもテレビ局がそのような番組をやらない限り、討論番組は成立しない。新聞紙面も、新聞社の視点で編集。
　もう公選法は全くだめですね。この公選法こそが、健全な民主主義の発展を阻害している。ネットの選挙運動を認めるべきだ。そして弊害はそれなりに対処すれば良い。ネットでの選挙運動が認められれば、日本の選挙運動は大きく変わる。くだらない名前の連呼もなくしていかなければならない。くだらないテレビＣＭや新聞広告もなくしていかなければならない。ましてや税金を使うなんてとんでもない。無制限に政策論争をする。デスマッチだ。

　有権者と直接つながり、専門家も飛び込み、メディアも入ってくればいい。最初は無秩序かもしれないが、徐々にルールはできるだろう。とにかく、政策論をすれば良い。そこから真実がうっすらと見えてくるだろう。ネットでの選挙運動の禁止。これこそ日本の民主主義が成長しない最大の規制。これくらいの規制緩和、政治がやらなきゃ。日本を成長させる、競争力を高めるっ、どの政治家も言うけど公選法ぐらい変えることができなくてどうするの？今までの政治はダメだ。民主主義の発展を阻害する最大の規制の公選法。徹底的な規制緩和が必要だ。ネット上で政策論争が溢れかえる日本を目指したい。

　仰る通り！税金で、政党のＣＭ、新聞広告をやる必要は全くなし！！

　日本が今だめなのは競争力がないから。道路作って、トンネル掘って、橋を作っても日本の競争力は生まれない。既得権を壊し、新規参入を認め、くだらない規制を外していく。イノベーションは、切磋琢磨、競争から生まれる。

　もっともっと現役世代、子どもたちに税金を回す。日本の子どもに対して、高校を卒業する頃には英語で日常会話ができるようにさせる。英語なんて、能力なんて関係ない。アメリカ人は幼稚園児でも英語をしゃべる。とにかくやらせればいい。しかしこれにも莫大な金がかかるが、あとは政治の決断のみ。

　道路作って、トンネル掘って、橋を作って公共工事をバンバンやっても、日本の子どもたちは英語をしゃべるようにはならない。農業だって成長産業化をやれば日本は成長する。個人の農家に就職する若者はいない。しかし農業が企業化すれば若者の就職先の対象になる。若者の来ない業は衰退する。

Twitter：橋下徹 (t_ishin)　より引用（原文ママ）

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