＜あと30倍になれば誰でも【平成の発電王】と呼ぶ＞
　芝浦グループホールディングス（株）の新地哲己会長兼CEOは【平成の発電王】の道を快走している。現代の発電王は【自然再生エネルギー太陽光発電】を活かすことを特徴としているのである。以前の取材の際に新地会長に「貴方が【平成の発電王】に挑戦するのは神の神託だ」と筆者は喝破した。別に刺激を受けたから新地会長が【平成の発電王】に疾走し始めたのではない。本人に大きな志があるからこそ躍進ぶりが目覚ましくなった。

　別紙資料参照されたし。芝浦グループは現在、８カ所のメガソーラ（太陽光発電所）を来年３月末まで稼働させようと動いている（６カ所は稼働中）。と同時に無数の仕込み・計画・工事予定がある。この８カ所のメガソーラの発電総力は35MW（メガ）になる。わかり安くいえば新地会長は３万5,000ｋｗの発電所経営のオーナーと呼ばれる資格は有している。実質的にはまだ【平成の発電王】と呼ばれるには身分不相応だ。だが身近に達成の可能性は容易であることには驚く。この道筋を立証していこう！！

　７番目にあたるみやま合同発電所の発電能力は23MWであるが、この投資額は70億円。
現在の予定されている総発電能力は35MWであるから総投資額106億円前後になる。この規模の30倍の1,000MW規模を事業化するには幾らの資金を必要とするのか！！3,000億円調達すれば100万ｋｗの発電所の建設は実現できる。このシリーズ（３）で新地会長が編みだした資金ファンドのノウハウは紹介する。この資金活用を駆使すれば同氏が《1,000ＭＷの発電所のオーナー》になるのは難しくない。

　100万ｋｗの発電所の経営レベルになれば【平成の発電王】と呼ばれてもおかしくない（その意義はあとで述べる）

＜1000ＭＷの発電規模は九州の消費量の１／10を占める＞
　しかし、本当に太陽光再生エネルギー投資は内需拡大のキーマン役になる。3,000億円の投資金額で1,000ＭＷの発電所を建設できるのだ。このメガソーラーはオイル・ガスを輸入する必要はない。毎月、毎年海外に金が流れることはないのだ。この3,000億円の金は地域で廻り還元されていく（雇用、投資オーナーの利益等々。投資オーナーに関してはシリーズ（３）で説明）。3,000億円の投資が10回転すれば３兆円になるのである。地域経済に莫大なプラスメリットを与えてくれることになるのだ。地域活性化の原動力になる。

　新地会長は【平成の発電王】の基盤を着々と打っている。片や筆者の友人Ａは【省電力王】に果敢に挑んでいるのだ。ＡはＬＥＤの普及に全身全霊をつぎ込んでいる。「まず役所がＬＥＤの利用に躍起になっている。公園、通りの照明器具セットをリース会社とタイアップして設備投資しているが、自ら役所は金を負担することがない妙味がある。加えること電気料金・メンテナンス合わせた以前の費用よりも２／３で済むようになる」と新たな到来すべき省エネ社会を熱心に説明してくれる。

　そして次に驚くべきことを付け足してくれた。（１）ＬＥＤの性能がますます高まってくる。商品も多角化、多様化が急速化する。（２）各人の家庭でＬＥＤの浸透が進む。消費電力は半減する。（３）コンビの店に見られるように業務用・産業用の省エネもさらに強まる。（４）そうなると九州の消費電力は現在、年間平均で１日1.320万ｋｗ供給である。これが５年間に1,000万ｋｗまで下がる。以上の５年先の見通しを提示してくれたのである。

　５年後、新地会長の会社が1,000ＭＷ（100万kw）の供給発電ビジネスの規模に到達するならば九州管内の必要とされる電力の10％を賄うことになるのだ。このレベルの事業会社を運営する経営者が【平成の発電王】と規定づけられるのは当然のことである。新地会長はあと５年以内には【発電王の実体】を形成するのは間違いない。【芝浦に負けるな！！】と欲得先行の経営者たちが後を追いかけてくる。世の中は大激変、電力ビジネスの業態は様変わりする。

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【資料】

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