(株)進明技興
安全管理と収益性に課題
(有)栄玉
減収傾向が続く
■太陽電池モジュール製造（福岡）／YOCASOL(株)
受注不振 民事再生法適用申請 負債総額 約24億6,000万円
代 表 ： 市來 敏光
所在地 ： 福岡県大牟田市四箇新町1-5
設 立 ： 2007年７月
資本金 ： ３億8,000万円
売上高 ： （12/3）約13億円
11月29日、同社は東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は多比羅誠弁護士（ひいらぎ総合法律事務所、東京都中央区銀座8-9-11、電話：03-3573-1578）。監督委員は山川萬次郎弁護士（山川萬次郎法律事務所、東京都千代田区麹町3-2、電話：03-3239-0631）。負債総額は約24億6,000万円が見込まれる。
■食肉卸（北九州）／(株)ケイアンドケイ ほか１社
内容 負債総額 円
代 表 ： 酒匂 勝則
所在地 ： 北九州市八幡西区永犬丸4-1-18
設 立 ： 2007年７月
資本金 ： 1,000万円
売上高 ： （12/3）２億7,763万円
同社とスーパーマーケット運営のみのり(株)は11月30日までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任。破産手続申請準備に入った。担当は藤尾順司弁護士ほか１名（赤坂協同法律事務所、福岡市中央区赤坂1-6-15、電話：092-714-3751）。負債総額は(株)ケイアンドケイが約8,000万円、みのり(株)が約3,000万円、２社合わせて約１億1,000万円が見込まれる。
■雑誌編集出版（福岡）／(株)オフィスフジカミ
受注不振 破産手続開始決定 負債総額 約3,800万円
代 表 ： 藤上 賢一
所在地 ： 福岡市中央区薬院1-5-6
設 立 ： 1997年６月
資本金 ： 5,000万円
売上高 ： （10/9）１億3,496万円
11月14日、同社は福岡地裁より破産手続の開始決定を受けた。破産管財人は吉岡隆典弁護士（けやき通り法律事務所、福岡市中央区警固2-18-7、電話：092-712-0266）。負債総額は約3,800万円が見込まれる。
■農業・園芸資材卸（福岡）／(有)グリーンサプライ
販売不振 破産手続開始決定 負債総額 約4,000万円
代 表 ： 百合野 道生
所在地 ： 福岡県久留米市藤山町1566-52
設 立 ： 2004年８月
資本金 ： 320万円
売上高 ： （12/7）約7,500万円
11月19日、同社は福岡地裁より破産手続の開始決定を受けた。破産管財人は宮崎智美弁護士（青翠法律事務所、福岡県久留米中央町38-6、電話：0942-36-2177）。負債総額は、約4,000万円が見込まれる。
■特集・存在価値が問われる建設業界
建設投資が縮小するなかで各社生き残りを模索する
検証・中堅ゼネコン６社
スーパーゼネコンと地場ゼネコンの狭間に位置する中堅ゼネコンは、その事業規模から取引する際に金額がふくらむ可能性があり、また情報収集面における取引判断の難しさから、与信管理面でしばしば注目される。さらに、今月行なわれる衆院選の結果次第では、年々縮小していた建設投資が増加傾向に転じる可能性もあり、投資家が関心を寄せる銘柄でもある。今回、これから存在価値が改めて問われてくるだろう中堅ゼネコン６社について、決算動向を基に検証する。
○財務再建効果で業績は持ち直し ― (株)鴻池組
○固い財務基盤誇るも名声には陰り ― (株)奥村組
○業界を牽引する企業として真価問われる ― (株)淺沼組
○民間工事の受注減で採算面に課題残す ― (株)銭高組
○金融債務圧縮は最終段階 「防災のトビシマ」の今後 ― 飛島建設(株)
○組織変更と金融政策で業績回復を図る ― 大末建設(株)
■特集・存在価値が問われる建設業界
サクラダ破綻から見る橋梁工事業界の今
11月27日、東証一部上場の橋梁工事業者(株)サクラダ（千葉市、曽田弘道社長）が東京地裁へ破産手続の開始を申請し、同日付けで開始決定を受けた。負債総額は2012年10月末時点で約26億9,000万円。橋自体の新設需要の低迷、本業以外への投資などが影響したと見られている。同社の破綻を機に、いくつかの橋梁工事業者の現状をレポートしながら、業界の今を見ていこう。
○巻き返せるか ― 川田工業(株)
○直近予想では赤字を見込む ― (株)駒井ハルテック
○過去の違反から立ち直れたか ― (株)横河ブリッジ
○黒字基調も 上半期赤字に ― (株)富士ピー・エス
○再生計画に基づき内容の改善進む ― 日本橋梁(株)
○強固な財務基盤も 近年は大幅赤字を露呈 ― 川岸工業(株)
○減収傾向続く ― ドーピー建設工業(株)
○時代は新設から維持補修へ 橋梁メーカーが目指すべき道とは
■ライバル比較
福岡マンション市場の２大勢力 地場をリードし、活性化できるか
サンリヤン（西鉄） ｖｓ ＭＪＲ（ＪＲ九州）
リーマン・ショック以降、我が国全体の不動産市況は低迷した。とくにマンションの新規供給戸数が減少し、福岡県内も同様に厳しい環境下であると言える。財務的な体力が乏しい企業は、淘汰され続けた。しかし、そのタイトな市況のなかで、着実に実績を残しているデベロッパーも存在する。その代表格が、西鉄とＪＲ九州という２大勢力だ。鉄道およびバスという福岡の交通インフラを有する両社だが、社の業績のなかでマンション事業が徐々にクローズアップされてきている。両社のマンション事業の取り組みの現況と今後の展開についてレポートする。
○両社とも新興勢力
○先発組のＪＲ九州 緩やかな実績づくり
○短期間でトップクラスとなった西鉄
○両社異なった販売手法
○共同、再開発そして再生がキーファクター
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