NET-IBでは、ツイッターを活用している橋下市長のツイートをまとめて紹介する。
橋下大阪市長の７日午後１時53分から８日午後11時12分までのツイートは以下の通り。
７日毎日新聞社説。（原発０に向けた）「説得ある工程表示せ」。
まだ言うか！往生際が悪い。朝日新聞は自分たちの誤りに気付いて工程表を示せ！をあまり言わなくなった。毎日新聞も誤りを認めるべきだ。今回の選挙ではこれ以上の具体案は出てこない。政党がそんなもの作れるわけがない。
工程表を作るためにも、一定の政治勢力を確保する必要がある。その上で、霞が関の官僚組織や専門家をフル稼働して工程表を作る。重要なことは工程表の方向性だ。原発を推進するのか、脱原発依存で行くのか。ここだけが問題。中身については、次の段階だ。
結局原発政策については、工程表も何もないままで、具体的な道筋の議論もなく、いつ０にするかという年限だけが躍った。政治家、政党の願望だけに焦点が当てられ、選挙に突入。今回の毎日の社説のような、具体的な議論は何もないまま。これは朝日新聞や毎日新聞の責任だ。今の段階では脱原発依存体制の構築を目指す。そしてそれに向かって、官僚組織や専門家に、論点・課題整理をしてもらいながら、具体的工程表を作っていくとしか言いようがない。そして工程表ができてから、国民に方針を宣言する。各政党、具体的な工程表を基にして、初めて実質的な議論ができる。
そうなんですよ。語学なんて特別な能力は要らないんです。しかし僕も含めて英語が聞けない、話せない。これは明らかに教育方法の失敗です。しかし文科省は失敗を認めないし、抜本的に変えようとしない。
中央道のトンネル事故は悲惨な事故でした。公共工事拡大路線を否定している僕は、経済対策としての公共工事を否定しているのであって、必要な維持管理は当然必要です。大阪府知事時代も、新規の公共工事は抑え込みましたが、維持管理については予防的維持管理戦略を打ち立て、予算付けをしました。きちんと維持管理をした方が、道路、橋、トンネルなどのライフサイクルは延びる。ゆえに戦略的な維持管理予算が必要だ。しかし経済対策として、新規の公共工事をバンバンやるのは違う。維持管理費がさらに増える。公共工事は必要性を吟味した上でやるべきで、大々的に目標額を設定するものではない。
デフレ脱却の方策として需給ギャップを埋めるべきということがよく語られ、公共工事拡大路線は、その文脈なのだろう。しかしこれは一部のトンでも経済論だ。白川日銀総裁も語られるように、需給ギャップとは正確に言えば、需要と供給のミスマッチのこと。供給量に需要量が追い付いていないから需要を拡大しなければならないとういのは一面的。現在の供給力に基づく供給量を埋めるには、単純に政府が需要を作れば良い。しかしそれではＧＤＰは成長しない。潜在的な新規需要を掘り起こす新規供給力に基づいた供給量を増やさないと成長はない。
僕も学生時代、常に携帯していたウォークマンを作る工場をどれだけ持っていても成長はない。アイポッドを作る力、今ではアイポッドがアイフォン化しているらしいが、それを作る力がないと成長はしない。デジカメの工場をいくら持っていてもダメだ。もう携帯電話のカメラに取って代わられている。公共工事を増やして現在の供給力に基づく供給量に合わせた需要を政府が無理やり作っても、アイポッドやアイフォンは生まれない。競争政策は供給量を増やすからますます需給ギャップが拡大しデフレになる・・・誰だ！こんなトンでも論理を広めているのは！こういう時こそ経済学者に頑張ってもらわないと。
新規供給力を生み出すことが成長力だ。現在の供給力に基づく供給量に合わせた需要を生み出すことと同時に、新規の供給力に基づく供給量も増やさなければならない。経済とは需要と供給の連鎖だ。潜在的需要を掘り起こす新規供給が生まれれば、デフレ拡大とは言わずにそれは経済成長だ。
競争力のなくなった現在の供給力に基づく供給量をどんどん増やしたら、それは問題だ。しかし競争政策は、イノべーションを起こすことが目的。潜在的需要を掘り起こす新規供給力の拡大。今の日本に決定的に欠けているのはこれだ。新規供給力を伸ばすためには、既得権の打破しかない。新規参入をどんどん認め、切磋琢磨の環境。特に若者がどんどん入ってくる環境に。特定の業界団体の既得権を守るような規制はどんどん排除する。農業も成長産業化させるべき。個別の農家に、若者は就職しない。しっかりした大きな企業が農業を営めば、若者の有力な就職先になる。
財政出動による需要創出は否定はしないが、今、日本にとって一番必要なことは、既得権の打破による競争環境の整備だ。これは業界団体を支持基盤に持つ政治グループでは絶対にできないこと。農業を成長させるためには、農協改革を断行しなければならない。
なぜ農家をサポートする団体は農協一つなのか。他にも農家をサポートする団体がどんどん生まれることが必要だ。そして農家が、一番良いサポート団体を選べば良い。農協の一社独占体制が、農業の成長を阻む。農協が悪いと言って売るわけじゃない。他の団体が生まれる環境を政治が作らなければならない。農協の票をがっちり当て込む政治グループにはこれはできないだろう。しかし日本の農業のことを考えれば、成長産業化、そして農協改革が必要不可欠だ。
特別職はそもそも選挙で選ばれる政治色のある職。政治的中立性はありませんよ。
市役所の職員が霞が関に訴えてもできないことを、僕が選挙を通じて実現しようとしているだけ。結局は市民のためです。地方議員も同じですよ。
いいえ、僕のツイッターは政治的な表現活動です。新聞と一緒。選挙運動ではありませんよ。表現内容をきちんと吟味して下さい。
仰る通り維持管理は必要です。しかしそれは経済対策ではありません。
小泉竹中時代、ＧＤＰは伸び、法人所得税は伸び、失業率は改善し、格差ジニ係数も改善した。格差が拡大したとはデータに反する虚偽。政治は結果。もちろん、この参謀役には高橋洋一氏も。加えてプライマリーバランスの赤字も縮小し、もう少しで黒字化。財政再建も進んだ。
政治に100％の完璧はない。４年間で全てをやり切るのは無理な話。ＧＤＰ、法人税収が伸び、失業率が改善、格差も縮小、財政再建も進んだ小泉竹中国家運営がなぜ批判されるのか。この路線で余裕を産んで、社会保障やセーフティネットを拡充すれば良い。一気に全部やるのは無理。小泉竹中路線よりも、もっと強力に既得権を打破し、公務員改革や教育改革、地方分権を徹底する。その上でセーフティネットを整備する。国の統治機構を抜本的に組み替える。それが僕の方向だ。
仰る通りです。今までの政治家は選挙を気にしてやらなかったんです。
そのようなセーフティーネットを整備したうえで、とことん切磋琢磨、競争です。イノベーションです。
最低賃金は撤廃はしません。改革です。負の所得税で一定の所得を公が保障します。
競争が成長の源泉です。ただしセーフティーネットは徹底して整えます。
競争はしんどいですからね。できれば競争なしで楽をしたいと言うのが心情。でもそれでは成長しません。
小泉竹中改革路線をさらに強力に進めながら、セーフティーネットはしっかりと整える。それに加え石原代表の国家観、大局観。空理空論の安全保障論はもう要らない。現実を直視したリアリズム。小泉竹中改革路線に石原代表の国家観、大局観、安全保障論。これが日本維新の会。
農業の成長産業化。政治がやらなければならない最重要課題ですが、農協の票を当て込む既存の政党ではできないでしょう。
ほんとそうですね。ありがとうございます。
全て処理しています。市長の仕事は判断する仕事。オフィスにいなくてもメールでできます。これが現代の仕事術。
仰る通り。時間をかけた方が仕事をしていると評価される会社は、衰退あるのみ。
市長公邸なんてとっくにないですよ。そんなもん、要りません。知事公邸もなくしました。
オフィスに行かないと仕事にならないって、もうそんな時代じゃないですよ。もっと生産性を高めないと！
グローバル企業では当たり前なんですけどね。
判子なんて・・・・貴殿の役所はまだそんなことやってるんですか？今は電子決済が当然ですよ！
今の国会や役所の仕事は、とにかく前近代的。無駄が多すぎる。国会議員なんて儀式の仕事が多すぎる。もっとビジネス経験が豊富な人がどんどん国会に行かないといけない。地方議会もどうしようもない。政治と行政はあまりにも非効率・非生産。こういう人たちが日本の競争力を高められるのか？無理でしょ。
当然、可能ですよ。作業する仕事じゃなく、指示、判断する仕事ですから。
在宅は可能ですが、僕はほとんど役所に行って、職員と対面協議しています。ただやろうと思えば在宅も可能ってこと。
局長以下は局長がマネジメントする。それが組織。こういうことを国会議員はできない。
全く影響はありません。仕事管理は完ぺきにできています。副市長、局長がフル稼働。これが組織マネジメント。国会議員にもこの能力が求められます。
緊急時はもちろんオフィスで指揮しますよ。
市長の仕事はしっかりやっていますよ！どこが足りないですか？今までの市長のように行事の挨拶ばかりすることが市長の仕事だとは思いません。
組織が動いて問題なければそれで良いのです。それが組織マネジメント。
汗をかいても、的確な方向性を示せず、最後の責任がとれないトップは要りません。トップは汗をかくかどうかは関係ありません。
その通りです。首相がまさにそう。日本の首相は国会に張り付け。最悪です。国益を害しています。島国日本の首相は一年で100日は海外に行けるような国会の仕組みにしないと。
なかなかトップの仕事と言うのは理解されにくい。と言うのは、組織のトップを経験するのは極わずかの人しかいないから。これが日本の政治が弱い根源。意見言いの国会議員が、いきなり組織のトップになるのが日本の議院内閣制。意見を言うことと、組織を動かすことは全く異なる。
国会に、自治体の長をもっと送り込むべきだ。参議院がふさわしいだろう。自治体の長と参議院議員を兼ねることを認めればすぐにできる改革。今は兼職禁止規定があるが、それを外せばいいだけ。参議院が劇的に変わるだろうし、何よりも霞が関組織が動くためには何が必要なのかが国会に浸透する。
Twitter：橋下徹 (t_ishin) より引用（原文ママ）
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