16日投開票の衆院選もいよいよ終盤戦。2009年夏の衆院選では、勝ち馬に乗れとばかり、雪崩を打って民主党支持に傾いた各業界団体も自民圧勝の観測が流れるなか、自民党回帰が目立ってきている。

　かつて自民党政権を支えてきたのは、各業界団体が集票マシンとして縦横無尽の働きをしてきたことが大きい。代表的な組織をあげれば民営化で自民党から離れたが、全国特定郵便局長会（全特）や日本医師会、日本遺族会などである。
今回は、日本医師会の政治団体である日本医師連盟は、小選挙区ごとの事情を踏まえ上部団体として特定政党の推薦を行なわず、各地方組織単位に判断を任せているという。

　かつて選挙となると、国政でも地方選挙でも、自民党であれば上述の団体と建設業界団体。社会党など革新系であれば、労働組合が選挙運動を支えてきた。しかし、公共事業の縮減とともに自民党と密着してきた建設業界でさえ、必ずしも自民党支持ではなくなった。

　2009年の政権交代直後、鳩山由紀夫首相（当時）は、施政方針演説で「コンクリートから人へ」というスローガンを掲げ、公共事業費の大幅な削減を実行した。この３年３カ月で削減された公共事業費は約2.5兆円。政権交代以前から、公共事業費は年々縮小傾向にあり、建設業界は厳しい状況に置かれていた。そこに追い討ちをかけたのが「コンクリートから人へ」というプロパガンダと、行政刷新会議による「事業仕分け」であった。

　「民主党が言っていた"コンクリートから人へ"だなんてナンセンス。我田引水に思われるかもしれないが、東北の地震や今年の九州の豪雨をみたら、コンクリートの堤防があったから、守られた命があるんだ。堤防がなければもっと大惨事になっていたよ」

　解散前、同じ内容の声が建設業者や各団体から何度となく聞かれた。民主党に対する反発、怨嗟が強いのは、どこよりも建設業界だろう。

　そこで、今回の衆院選にあたって、建設業界団体の動きはどうなのか取材してみた...（⇒つづきを読む）


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