NET-IBでは、ツイッターを活用している橋下市長のツイートをまとめて紹介する。
　橋下大阪市長の22日午前５時41分から23日７時36分までのツイートは以下の通り。

試験処理における放射能濃度以外の測定結果等について（ＰＤＦ）
　被災地のがれきについては放射能も放射能以外も、何の問題もありませんでした。

　がれき受け入れを感情的に反対している人たちは次の重要事実について考えるべきです。
　大阪市内のごみに、安全基準上全く問題ないレベルでセシウムが検出されました。
　11月29日に試料採取した大阪市内の混合ごみのうち、ビニール・合成樹脂・ゴム・皮革類から、安全基準上全く問題ないレベルでセシウムが検出されました。つまり都市内のごみからは、わずかのセシウムが検出されることもあるのです。これが世の中です。

　今回、被災地から受け入れたごみからは、セシウムは全く検出されていません。普段、我々はセシウムがわずかでも検出され得るごみを平気で燃やしておきながら、被災地のがれきになると放射能が危険と大騒ぎする。事実に基づかない主張の危険性です。

　12月21日朝日社説「大飯原発判決・定期検査は何のためか」。メディアが騒いでいたように、原発をいつ０にするのかを今の段階で政治家が叫んでも意味がない。今はまだ具体的工程表がない。工程表ができるまでの間、政治がやらなければならないのはルールの整備だ。日本維新の会はそれを言い続けた。

　具体的工程表ができるまでの間は、０にする年限を明言することはできない。当たり前だ。０にする年限を宣言することのほかに政治がやらなければならないことはいくらでもある。その最たる例が、ルールの再整備。安全基準の再構築と、基準適合性のチェック体制。日本維新の会の骨太に明示している。

　日本の原発安全基準は基準足りえないことは露呈した。そしてもう一つ重要なことは、基準を満たしているかどうかのチェックの仕組み。これまでは基準適合性のイニシアティブは電力会社が持っていた。活断層調査もまずは電力会社が行う。そして行政へ書面報告。原発の定期検査は、もう笑うしかない。
　朝日の社説にあるように、定期検査と言っても、規制機関が合格判定を下すことはない。検査済証は、文字通り検査が終わったことの通知なんだと。基準適合性はどこで行われたのかが判然としない。これが日本の行政体質の象徴例。制度は複雑で、かつ責任の所在があいまい。

　定期検査と言う以上、常識的には、基準があって、基準を満たしたので合格と言う規制機関の判断があると思いきや、原発の定期検査では合格判断がない。こういう仕組みをとっとと作り直さなければならない。朝日社説の大飯原発訴訟の司法ロジックは非常に重要。大飯原発判決のロジックに従うと、大飯以外の原発も現行法の基準を満たす定期検査を電力会社が粛々とこなせば法的には再起動できることになる。

　いま政治がやらなければならないことはルールの再整備だ。これを日本維新の会として言い続けたが、いつ０にするのかについてブレたブレたと言われてしまった。いつ０にするかは具体的工程表ができてからの話。政治はスローガンを掲げることではない。法によって仕組みを作ることである。原発ルールの再整備が、政治の緊急課題だ。安全基準、基準適合性判断、使用済み核燃料、賠償責任・電力供給責任の所在についてのルール。維新の会として一貫して言ってきた。

　新しいことをやろうとすると、必ずデメリットがある。このデメリットを重視して新しいことを止めるのか、それとも新しいことをまずやってデメリットに対する対策を講じるのか、ここは大きな分かれ道。日本の政治・行政はこれまで前者の傾向。これでは成長・前進はない。まずは新しいことをやるべき。

　実際に僕らが兼職をやって、それを見て判断して下さい。党の代表・幹事長と市長・知事の仕事の両立は無理と言われながら今のところできています。

　中身は専門家の議論に委ねなければなりません。政治家には無理です。

　自治体の長と参議院議員の兼職。これを認めるだけで参議院がガラッと変わる。民主党政権時代、国と地方の協議の場が作られた。僕は地方側に拒否権を持たせることを主張したが、当然国からは跳ねられた。以前の自民党政権よりも少しは前進したがあくまでも協議。話し合うテーブル程度。
　自治体の長が参議院に入ると、一定の決定権を持つ。そうなると衆議院と参議院で役割分担が行われるだろう。ドイツ連邦参議院のように審議対象（連邦の問題か、州の問題か）で揉めることにもなろうが、それでも衆議院と参議院の違いが決定的に意識されるようになる。メリットの方がはるかに大きい。

　自治体の長と参議院議員の兼職を否定する理由は理由になっていない。一番多いのは、兼職なんかできるはずないと言うもの。それだったらできるかどうか、一度やらせて欲しい。選挙を踏まえるのだから無理だったら次回落とせば良い。無理だ無理だと言う人はいったい何を根拠に無理だと言っているのだろう。日本の今までの事例で自治体の長と参議院議員を兼ねた例はないのだから、今の段階で無理だとは言えないはずなのに。特に市長の仕事もやったことのない自称有識者が無理だ、無理だと言うのは理解不能。市長を実際にやっている僕が兼職はできると言っているのだ。
　自治体の長が兼職するとなると、参議院での仕事のやり方も劇的に変わるだろう。今の非効率極まりない国会の仕事を劇的に変える、変えなければならない。兼職を否定する人は、結局は既得権。今の自分の身分を守りたい。新しい人が入ってくるのは嫌なだけだろう。競争を嫌がる参入規制そのもの。

　参議院の新規参入を促すことさえできない政治が、国の競争力強化のために参入規制を撤廃していくことなどできないだろう。まずは自分たちですぐにできる身近な参入規制撤廃、すなわち参議院議員と自治体の長の兼職禁止規定を撤廃することを政治は国民に示すべきだ。参議院議員の既得権を打破すべきだ。

　議論では結論は出ません。だから一度やらせてくれればいいのです。

　二重取りはダメです。参議院議員と自治体の長で一人分の報酬。経費削減になります。

≪　　｜　

Twitter：橋下徹 (t_ishin)　より引用（原文ママ）

※RT（リツイート）とは
　ほかのユーザーのツイートを引用すること。
（例）RT @○○○ ＡＢＣＤ......
　この場合、@○○○さんがツイートした「ＡＢＣＤ」を引用したという意味。

※記事へのご意見はこちら