NET-IBでは、ツイッターを活用している橋下市長のツイートをまとめて紹介する。
　橋下大阪市長の24日午前11時42分から25日午後１時25分までのツイートは以下の通り。

　自治体首長と参議院議員の兼職について、自治体の首長の仕事はそんなに甘いもんじゃないとか、参議院議員の仕事は昼飯も食べる時間がないとか、できない理由を挙げる。だから兼職ができないと思う人はやらなければいいだけ。僕の提案は、全員に兼職させる話ではない。僕の自治体の長と参議院議員の兼職提案は、やりたい人、できる自信のある人にはやらせようと言うもの。できないと思う人はやらなければ良いだけ。日本のおバカ規制の典型だろう。できない理由を並べ立て、やりたい人、できる自信のある人のチャレンジまで阻害する。

　自治体の長と参議院議員の兼職は、その職務上無理だと感じる人はやらなければ良い。だからと言って、やりたい人、できる自信のある人のチャレンジまで一律に封じる兼職禁止規定はおかしい。やりたい人、できる自信がある人であっても選挙を踏まえなければならない。最後は国民の判断に任せれば良い。自治体の長と参議院議員の兼職ができるかどうか、その人物がきちんとしたかどうかは、最後は国民の選挙による審判に委ねれば良い。無理だ、できないという自治体の長や国会議員の声で、初めから一律禁止と言うのはおかしい。これは参議院の既得権死守だろう。

　当該人物が自治体の長と参議院議員の兼職ができているかどうか、相応しいかどうかは、最後は国民の選挙による審判で決めれば良い。できる、できないを議論しても全く無意味。それだと結局参議院の現状は何も変わらない。自治体の長が、参議院議員にどんどん入ってくると、確実に参議院は変わる。

　権力分立？？同じ行政権ですよ。行政・立法・司法を混ぜるのが権力分立違反。

　失礼。与党政府に入らない限り参議院議員は立法ですね。それでも日本政府と自治体は別の行政権。国会議員と自治体の長の兼職は権力分立に反しません。

　だから有権者が嫌なら選挙で落とせば良いのです。最初から一律兼職禁止にする必要はありません。

　ならリコールするか、選挙で落として下さい。

　自治体の長が自治体職員と国会に乗り込んで法律を変えに行かないとダメですね。

　核心を突く反論。使わせて頂きます！

　24時間365日参議院議員をやっているということについて。

　自治体の長が国会議員になったら、国のことを考えず地元自治体の事ばかり考える国会議員になるとの批判。今の国会議員でも、選挙区のことを優先していますよね。自治体の長でも、参議院議員になるためには、少なくても都道府県単位の選挙区で勝つ必要がある。そうなると比例は問題かな？

　国会議員も首長も、仕事のやり方を革新的に変えたらどうでしょうか？それと片山さんほど働いている参議院議員は少ないでしょ？
　まず参議院が衆議院と委員会が同数っていうのがおかしいのでは？役割分担をすべきだと思います。衆参で同じことをやるのは不効率ではないでしょうか？今のままの参議院と自治体のままでは、首長と参議院議員の兼職には様々な課題が生じるでしょう。しかし兼職を認めることを前提に、参議院や自治体の仕事のやり方を抜本的に改革すべき。参議院の役割や運営の仕方について見つめ直すことになります。
　参議院改革が叫ばれ続けて何年になるでしょう？改革が進んだと言う実感は国民にありません。現状を前提とするのではなくどうすれば改革の歯車が動くのか。そのセンターピンを見つけるのが政治家の役割だと思います。首長と参議院議員の兼職はこのセンターピンになると思います。
　首長と参議院議員の兼職は、国と地方の関係も大きく変えます。現在の国と地方の在り方は、もう国家の体をなしていません。被災地がれきの広域処理すら国家としてできない状況です。これは間違った地方分権の流れです。地方に一定の責務を負わせるなら、国の決定に参加させなければなりません。国と地方の協議の場は不十分です。自治体の長が参議院議員として国政決定に関与するようになれば、地方もより責任を負うことになるでしょう。

　少し前12月18日朝日オピニオン、西川のりおさん。厳しいご意見の中にもエールを感じます。ありがとうございます。
　ただ、政治は一人ではできないんです。特に国政の議院内閣制においては。有権者へのアピールと、議員グループをマネジメントすることは全く別なんです。有権者へのアピールとは行政での実行力。行政で実行しようと思えば議員グループ＝政党で共闘しなければなりません。政治家一人では何もできないんです。これが議会制民主主義。独裁と異なるところです。
　西川さんは石原さんとの合流に厳しいご意見ですね。批判は受け止めます。ただ石原代表の言説や党首討論は今の日本にとって必要です。国民全体でしっかりと考えなければならない問題提起が激しくどんどんなされると思います。賛否両論必至ですが。それにアンチも含めて国民の多くが関心を寄せるでしょう

　西川のりおさんの意見にコメントしてたら、その下にまた学者の下らない意見が。東京大学教授だって。こういう輩に税金が投入されているかと思うと、もう虫唾が走るよ。政治に対して「期待しすぎないで監視しよう」だって。お前は何様なんだ！
　こういう知識人と称する者が増えるほど政治はだめになる。政治がやっている役割なんて何の分析もない。実際にどのような改革を実践しているのか、何も知らないんだろうね、こういう学者は。それで抽象的なことだけを論じて、自分は一番賢いのよ、政治なんて馬鹿がやること、という論調。
　こんな東大教授、そんだけ偉そうに言うなら、一度政治をやってみたらどうだ？政治が民意を全部汲めるなんてあり得ない。学者って言うのは何でこんなにバカなんだろう。ホント現実を知らないよね。政治が民意を汲めないとか言う学者は、10人くらいの人間の集団を前提としている。

　内田樹という人も、偉そうなことを言って、結局自分がやっている合気道道場が理想の民主主義コミュニティーだとのたまう。自らが大阪市特別顧問だったときには政治的に何の実践もしなかったことを棚に上げて。政治行政の現場は皆必死にやっている。上山信一教授も必死だ。

　だいたい公営地下鉄事業を民営化するだけでもどれだけの作業か。こういうことを何も知らずに抽象論だけで、政治には期待はするな、だって。それで税金から給料もらってる東大教授なんて、ほんと頭来るぜ。国政が、国民の民意を完璧に汲むことなんかできない。当たり前だ。１億2,000万人の声を全て汲むことなんてできない。10人や20人の人間集団とは異なる。有権者の声を全て汲むことができないから政治がある。全て汲むことができないことを前提に決めなければならない。選挙で選ばれた者の決定だから仕方がないよねと諦めるのが政治だ。

　東大教授なんて、せいぜい自分を先生、先生と崇めてくれる学生数百人くらいの集団の中でやってるんだろう。政治の場は反対意見が激しく対立する中で、しかも知事・市長なら有権者が数百万人、国政なら数千万人の集団の中で舵取りをしなければならない。全員の声を聞くなんて無理なんだ。全員の声を汲むことはできない中でどう決定するか。それが政治だ。期待するなとか、アホか。それで俺ってかっこいいだろう？と思ってるだろうその姿が腹立つ。東大学者よ、そんなに偉そうに言うなら一遍、大阪市役所市長室に来い。一度会議でも仕切ってみろ。あんたなら一分も持たないよ。

　ご忠告ありがとうございます。当事者意識を持って政治批判してくれる学者が日本には必要だと言う思いが強くて、ついつい。

　主権者は王様じゃないですよ。主権者と政治家はある種パートナー。

　まさに日本国家において、自立した国民を志向すべく行政機構、統治機構の構造改革が必要です。

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Twitter：橋下徹 (t_ishin)　より引用（原文ママ）

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