＜色あせた対既成政党カラー＞
　2011年11月の大阪ダブル選における大阪維新の会（現・日本維新の会、以下維新）の劇的勝利から、維新を中心に第３極勢力が台風の目となって政局を大きく動かすかに思われた12年。しかし、いわゆる地盤・看板・カバンを持つ既成政党に対して全面的な戦いを挑むには、やはり時間が必要という厳しい現実が待っていた。選挙直前の合流で新鮮味を失ったという見方もある。早々と分党した日本未来の党同様、駆け込み合流に対する有権者の理解は乏しかった。

　驕れる何とかは久しからず――。民主党から自民党へ、一気に勢力図が塗変わった第46回衆議院議員選挙は、地方から国を変えるという「平成維新」ではなく「平成の源平合戦」。約３年３カ月、野党として民主政権批判を行なってきた新・自公政権には、以前以上に厳しい国民の目が向けられるだろうが、そのなかで、54議席を獲得した維新がどのような存在感を示すのか。

　そのようななか、石原慎太郎代表とともに合流した旧・太陽の党（以下、太陽派）と、大阪維新の会の流れをくむグループ（以下、維新派）の関係が。総選挙に際しては、維新派から太陽派へ急きょ差し変わるという立候補者選定での混乱、両派の陣営間で連携が見られない選挙運動など、不和の表象と言える様子がうかがえた。維新派の首長経験者らと太陽派のベテラン代議士らの間で、政策の違いという綻びが大きな火種になる可能性も高い。

＜ぼやけた脱原発＞
　３・11で高まった原発への危機感は、首相官邸前での反対デモに発展した。しかし、総選挙のみならず、原発に関連する自治体の首長選挙でも、立候補者のほとんどが「脱原発」の方針を打ち出すため、明確な争点にならなかった。総選挙では、各政党から「直ちに」、「10年後」、「20年後」、「時期を明示せず」などと時期についての方針が打ち出され、「脱原発」を望む有権者の困惑を招いた。

　しかし、「脱原発」を求める世論の高まりが各政党の政策に影響したことは確かと言える。一方で、12年にヒートアップした尖閣諸島・魚釣島、竹島をめぐる領土問題は外交・安全保障への関心を高めることになった。しかしながら、投票率（小選挙区59.32％、比例代表59.31％）は戦後最低。順風満帆とは決して言えない今の日本の状況を考えれば、低投票率は大きな問題である。政治への失望、選挙制度、教育における課題もあるだろう。13年は、それらの課題について、政治がどう責任を果たしていくのか、国民１人ひとりが厳しく見ていかなければならない１年にならなければならない。

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