NET-IBでは、ツイッターを活用している橋下市長のツイートをまとめて紹介する。
　橋下大阪市長の８日午後７時14分から９日午前９時14分までのツイートは以下の通り。

　ツイッターでご指摘頂いた、大阪市立大学の図書館開館時間の件ですが、本年４月１日より開館時間を延長します。土曜日は19時まで延長。日曜日はこれまで休館でしたが、10時から17時まで開館します。利用状況を見て、さらにサービス向上に努めます。

　僕が責任をもって事実解明をやっていきます。僕の指揮の下の調査チームを立ち上げます。

　大阪においても規制改革会議を立ち上げます。国に負けないよう、おバカルールを徹底的に見直します。さらに市の事業サービスの向上を図る体制を立ち上げます。市立大学の図書館や天王寺動物公園、大阪城天守閣についてツイッターで指摘されたように、まだまだサービス精神が不十分。徹底見直しします。

　ありがとうございます。至急確認します。

　前政権のときには、一括交付金は税源移譲への過渡的な制度と言う位置づけがなかったのです。税源移譲すれば、国は地方のために増税する必要がなくなります。

　そうですね。個別政策のみならず、統治機構改革をここまでやり切らなければならないと思います。

　それが重要なのです。地方が増税する方が、何のために、どのような住民サービスを拡充するために増税するのか、地方行政に無駄がないのか、受益と負担の関係がはっきりとするのです。行財政改革が進みます。

　ＴＢＳ朝ズバ。片山元総務省の「大阪市長は学校現場を回るべきだ」との発言。片山氏は鳥取県知事経験者だが、鳥取県と大阪市を同列にして論じないで欲しい。鳥取県は人口60万ほど、知事所管の県立学校は30ほど。大阪市は人口260万。市立学校園は500を超える。大阪市長が学校現場を回るのは不可能だ。だからこそ教育委員会がある。組織対応しないと無理だ。鳥取県とは全く事情が異なる。大阪市長が学校現場を回ったところで、学校の課題は解決できない。520の学校園を一巡するだけで市長の４年間は終わるだろう。

　片山元総務相も無責任なコメンテーターになってしまった。残念だ。大阪市教育委員会ですら学校現場をすべて回ることはできない。だからこそ、大阪市を適度な基礎自治体に分ける大阪都構想の必要性を説いた。今回の事件については、僕が責任をもって対応する。

　知事時代に都市計画道路の見直しをやったが、市長就任と同時に、大阪市でも指示を出した。局が頑張り、地元との協議を終え、これから都市計画審議会にかけるところまで来た。これは物凄い規制改革である。

　なんと、都市計画道路に指定されると、その地域は建築規制を受ける。都市計画を40年以上前に打って、市民に建築規制をかけ、その後道路整備は進まず放ったらかし。行政は市民の土地利用権を著しく制限している意識に乏しい。
　道路整備の見込みがなければ計画を見直すべきだ。当たり前のこと。今回の見直しで国道一号線沿いなどの幹線道路沿いの建築規制が解除される。幹線道路沿いの一等地にかけられている建築制限。都市の活性化をどれだけ阻害してきたか。都市計画道路の見直しで、一気に建築制限が解除となる。

　土地の有効活用は都市の成長の要。全国の自治体、特に大都市では必ず行うべきだ。財政出動を伴わない成長戦略の一つ。

　計画の見直しだけですから。それで沿道等の建築制限が一気に解除されるのです。

Twitter：橋下徹 (t_ishin)　より引用（原文ママ）

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