NET-IBでは、ツイッターを活用している橋下市長のツイートをまとめて紹介する。
　橋下大阪市長の３日午後10時39分から４日午後11時７分までのツイートは以下の通り。

　貴重な情報提供ありがとうございました。事実確認と対応策の検討を至急行いますが、住宅扶助費の直接払いには問題点もあります。

　この西淀川区の大家さんの事ではなく、大阪にはいわゆる貧困ビジネスというものが横行していました。そこで知事時代、法律の範囲内で一定の規制条例を作りました。生活保護受給権者が家賃を支払わないというのは、家主の義務に対する借主の同時履行の抗弁権（民533条）として一定認めるべきではないでしょうか？この抗弁権によって家主も市場のチェックを受けることになります。
　むしろ住宅扶助費として費目を分けている今の生活保護費の体系が問題です。受給権者としては節約するインセンティブが働きません。ゆえに家賃額が４万2,000円に張り付きます。行政で価格のガイドラインを作ろうとしましたが、住宅価格を行政が決めるのは困難でした。
　住宅扶助費も医療費も生活保護費としてワンバスケットにすべきです。普通の家庭も収入の中でやりくりします。収入に費目が分かれているわけではありません。医療費にも普通の過程と同じように自己負担を求め、家賃を節約すれば生活費にその分回すことができるようにする。

　結局行政が全てチェックすることは不可能であり、市場によるチェックに委ねるざるを得ません。そのためには当事者にインセンティブを与えるべき。今の生活保護制度の欠陥は、受給権者が節約する動機付けがないことです。医療費も使い放題。住宅扶助費もマックスまで。
　生活保護費をワンバスケットにし、医療費や住宅費を節約すればその分生活費に余裕が出るようにする。厚労省は生活費のところまで基準を設けようとして今の体系になりましたが、これは木を見て森を見ず。このことで医療扶助費が際限なく増えています。

　医療扶助費の適正化のために、西成区において医師会や薬剤師会の協力も得て独自の制度を始めます。ある種の登録制度。ただ医療費の一部自己負担化、ジェネリックの義務付けが有効。厚労省の今の案はダメ。役所の労力ばかり増える。ジェネリックは義務化すれば良いのです。
　生活保護受給権者の医療費の自己負担は０。ゆえにジェネリックを使う動機が働かないのです。医療機関もジェネリックを勧めません。厚労省はなんやかんやと理由を付けて全く動きません。これは政治が正すしかありません。

　生活保護受給権者の中にも本当にサポートが必要な人が多くいる。この人たちにはサポートすべき。他方、働くことができる人への就労義務が弱い。ここを強めようとしたら厚労省は憲法18条の奴隷的拘束にあたると。？？？？せめてイギリス並みに政治が正すべきです。

　夜は電力不足ではありません。イルミネーションで多くの人が集まって下さり周辺への経済効果も高いです。省エネと経済活性化は両立させなければなりません。

　現業職の給与額は人事院・人事委員会の勧告対象外。これが最悪の結果を招いています。地方の官民格差の最大要因は現業職の給与。

　そして現業職は地公法の対象外なので首長選挙でフル稼働し、自らの権利を守ってくれる首長を応援します。当選した首長はその時点で現業職組合の従僕。現業職給与額には人事委員会の勧告もありませんから、官民比較など全くなされません。現業職の給与改革をこれまでやってきましたが、来年は人事委員会に現業職の給与調査もやってもらうよう要請し、人事委員会も承諾。ここまで来るのに長かったです。国の人事院の制度が変わらないと地方は動かないでしょう。
　現業職もしっかり官民給与比較を行うこと。現業職組合の政治活動にも一定の規制を行うこと。これが今の日本に必要です。後者は法律の壁があるので大阪市独自でダイレクトに規制はできません。ただし役所内での政治活動は厳格に禁止しました。

　ツイッターだと伝えきれない所があるので、ぜひ直接お話しできる機会を与えてもらえればと思います。ツイッター議論はフォロワーに公開されるのでできる限りツイッターで述べさせてもらいますが、ぜひ直接お話しさせて下さい。

　ラスパイレス比較ももうダメですね。人事院や人事委員会は頑なにこの制度の正当性を主張しますが、役所の説明が長く精緻なほど、具体的妥当性に欠けるものです。総額比較ではなく、ポストの総管理を含めた役職比較を徹底すべきです。これも法律の壁が...。
　国と地方のラスパイ比較がよくなされますが、国は指定職級の超高給取りは除外して、地方と比較しますよね。これは国に都合良すぎます。国の超高給取り幹部も含めて地方とラスパイ比較すると、今発表されているよりも国の給与は高くなるはずです。国はデータを発表しません。

　ラスパイは当該役所組織のポストの適正性は全く考慮されていません。とんでもない役所組織でもそれを是として、それを民間人で構成すればどうなるかと言う発想。人事委員会はポストの適正性は全く判断せず。国のように級別管理はやり過ぎですが総管理くらいはすべきです。いずれにせよ地方公務員の人件費総額はガサッと行かなければなりません。総務省だからと言って地方公務員の人件費、地方交付税を守る必要はありません。ガサッと行きましょう。地方公共団体が既得権団体になってしまっています。まずは現業職の官民給与比較を徹底すべきです。

　ラスパイの総額比較は、頑張る職員もそうでない職員も味噌も糞も一緒。最悪です。頑張る職員にはもっと給与を高くし、そうでない職員は降格も免職も当然になされなければなりません。そもそも給与が高過ぎる役職もあります。府庁に続き、市役所でも今是正に取り組んでいます。
　給与以外の休暇制度・福利厚生も民間比較がなされていません。市場で淘汰されないので職員組合の言いなり。病気休暇では先に公費で給与保障し、後から共済を利用して給与保障。順番が逆。先に共済を充てるべき。大阪市はそうしましたが、他の自治体は全く動かず。

　人事委員会の官民比較のデータの取り方も大いに問題あり。先日の人事委員会との意見交換会でやっと一部公開させました。民間のとんでもない高額の異常値データを取り込んでいたことが判明。だいたい人事委員会と言っても市長部局の職員の人事異動。独立性も建前だけでしょう。教育委員会同様、人事委員会も抜本的に作り直さなければなりません。事務局は首長部局から完全に独立させ、自治体でやることは同じなので、複数の自治体を受け持つ事務局にすべき。まさに統治機構を変えない限りダメです。今の体制では対処療法しかできません。

　片山政務官、生活保護の住宅扶助費の直接払いの件ですが、大阪市も平成23年12月から制度開始しております。西淀川区で該当事例が見当たらなかったので、家主さんに区役所にお越し頂くように言って頂けたら幸いです。ただ民間住宅では制度が使われていない現状があります。生活保護費の細分化が原因。直接払い（代理納付）制度は、住宅扶助費のみが対象。共益費は生活扶助費に位置付けられているので、結局家主が徴収しなければなりません。こんな仕訳は役所の都合でしょう。定額の共益費なら住宅扶助費に位置付けても良いのではないでしょうか？住宅扶助費も、生活扶助費も、医療扶助費も、ワンバスケットにすべきです。費目を細分化するので、具体的な妥当性を欠くことが多いです。直接払い制度があるのですから共益費も含めて支払えるようにすべき。これは大阪市の事務としてできないか検討指示しました。

　それと貧困ビジネス防止のために、家主確認のための必要書類の提出を求めています。このあたりの事務の煩雑さも直接払い制度が利用されていない理由かもしれません。いずれにせよ、直接払いの制度はありますので、何で民間住宅に利用されていないのか確認します。

　国家公務員と地方公務員のラスパイ比較がもうそろそろ出る頃ですが、このまやかしは酷過ぎる。もちろん地方公務んの改革はきっちりとやりますが、国会公務員のごまかしは悪知恵の域を超えている。まず国家公務員の指数の算定において、高額給与者を抜かしている？指定職や専門スタッフ職などの高額給与者は対象外。そして重要なことは、50歳を過ぎてから高額給与になる層を勧奨退職制度によって天下り団体へあっせん。このＯＢも算定の対象外。つまり国家公務員は一番給与が高くなる層を算定対象外としている。
　ラスパイレス指数は、国の行政職俸給表（一）適用者と地方公務員の行政職給料表の適用者の比較でしかない。もちろん地方にも現業職を抜いている弱みはある。そこで正確に国家公務員と地方公務員を比較するため、指定職や天下ったＯＢ情報を総務省に確認するも、データ開示なし。

　ラスパイは、組織全体の総額比較であり、護送船団方式の極み。本当はもっと給与を高くしなければならない役職もあれば、低くしなければならない役所もある。そこを隠して、総額比較。組織全体で上がった、下がったを受け入れる仕組み。人事院や人事委員会勧告での金額が数千円というわずかなものでも、組織全体で換算すると十億円単位になる。頑張っている職員だけへ給料を３割増ししても絶対額としてはわずかなもの。ところがこういうことは今の制度上できない。組織全体で上げる、下げるをやる。

　この給与の護送船団方式の弊害は、
(1) 幹部職員の給与が低すぎて民間人材が入ってこない。
(2) 出世しなくても給料が伸びていくので転職の動機づけがない。
　これほど転職のない組織も現代社会において珍しい。とにかく組織が硬直化。高度成長時代はこれでよかったのであろうがこれからの時代はもう無理だろう。ラスパイ比較などの組織総額比較は止めて、役職ごとの個別比較に移行すべきである。

　地方側の問題点。特に政令市。退職金の中ぶくれ問題。40年勤務者の退職金は、地方は国に合わせている。ところが勤続年数20年から35年者の退職金が酷い。ここは国に比べて高くなっている。
　高年齢で入庁した現業職対策。35歳くらいで入庁し、60歳で退職する勤続年数25年程度の者に対して、高い退職金を払うために、こんな中ぶくれ退職金カーブになっている。最初と最後だけを国に合わせ、中間は国より高額。こんなことを地方はずっとやってきた。今回大阪市では改めるが、他の政令市も同じようなことをやっているらしい。政令市以外はどうなのか知らない。こういうことは組織では改められない。倒産することがないので組合と揉めてまでやる動機付けがない。トップが号令をかけるしかないがこれまでの大阪市ではダメだった。

　片山政務官、色々な問題がありますよ。こういう出鱈目なことは一切表に出さず、給与額だけを一円単位で徹底的に合わせる今の官民給与比較のシステムのままでは、公務員への信頼は得られません。しかしこの仕組みを行政が変えるのは無理でしょう。政治がやるしかありませんね。

　維新の政治活動も市民のためです。選挙運動で作られる権力機構によって行政組織は規定されるのです。選挙運動は、市長の役所の仕事よりはるかに価値の高いものです。役所の進むべき道が決まるのですから。そして大阪市職員がどれだけ労力をかけても実現しなかった国への提案を政治のルートで実現しようとするのが国政への関与。選挙運動とは本来それほど価値の高いものなのです。大阪市職員が国への提案でどれだけ公費を使っているか。まずはそこをしっかり勉強して下さい。

　大阪市役所は「前例がない」とは口にしません！！職員への年頭挨拶で指示しました。大阪市役所ＨＰ冒頭にも掲げております。組織全体に浸透するには時間がかかるでしょうが、もし大阪市役所から「前例がない」と言われた場合には、大阪維新の会の大阪市議会議員などにどんどん情報提供下さい。

　褒め言葉の前例がない！はもちろんＯＫです。やらない理由での「前例がない」を禁句。市民モニターはしっかりとやっていきます。

　解説ありがとうございます。

　国に負けないよう自治体でのおバカルールを徹底見直ししていきます。

　自治体では金融緩和も大胆な財政出動もできないので、やれることは規制改革ですね。

　国際戦略総合特区も、とてもじゃありませんが国際戦略とは言えませんね。あまりにも省庁間協議が多過ぎ。役所に任せると精緻な論理に拘るのでこうなります。ここは政治の出番。どこまで地方に法律の書き換え権限（上書き権）を渡すのか。役所は猛抵抗するでしょうが。

　日本の法体系は、行政の政省令・通達に実質的権限が集中しているので、地方に与えるのは法律の書き換え権限ではなく、政省令の書き換え権限だけでも十分ですね。日本は法律による統治と言うよりも、政省令による統治。自治体でも条例はスカスカ。実態は規則による統治です。規制緩和は政治家が最も苦手。規制は、誰かの利益を守っている。これが既得権。そしてこの既得権は多くの票を持っている。規制緩和は既得権者＝大票田が猛反対→政治家は踏み込めない。規制緩和と叫ばれて、もう何十年が経っているか。国民に負担を求める前に、まずは政治家が身を切れ！と批判される。

　規制緩和も同じ。まずは政治家が自分たちの既得権を壊すことから始めるべき。その象徴が参議院議員と自治体の長の兼職禁止規定の撤廃。現在の参議院議員は自らの身分を保つために新規参入はできるだけ拒みたい。これは世の規制緩和反対論と全く同じ。農業、医療、教育、保育も色んな理由を付けて新規参入を拒む。役所もそれに乗っかる。しかしそれを突破せよと言うのが、今強く求められている規制緩和だ。参議院議員と自治体の兼職禁止の理由なんて、農業、医療、教育、保育等の領域の規制の必要性に比べて、屁のつっぱりにもならないしょうもない理由。

　参議院議員と自治体の長は仕事が大変過ぎて兼職はできない......こんなしょうもない理由で禁止規定を撤廃できないなら、世の規制なんてほとんど緩和できないでしょう。世のあらゆる規制には、参議院議員と自治体の長の兼職を禁止する理由よりも、それなりの理由がちゃんとある。今の政治が本気で既得権と闘い、票を失う覚悟で規制緩和をやると言うなら、まずはお手頃の参議院の規制緩和からやってみるべき。身内の参議院議員とさえ説得し、闘うことができないのに、大票田の既得権者などと闘えるはずがない。参議院の既得権を打破し、そしてあらゆる既得権と闘う。政治の使命だ。

　なるほど。ただ包括的な法案も立法府が憲法論議をした上で、法律を作ってしまえば良いのではないでしょうか？行政の憲法解釈に立法府が縛られる理由はないと思います。包括的な法案でも問題なしとする学説も多くありますし。

　最後は法理論に自信を持って政治家が決断するだけだと思います。そもそも行政府と立法府の関係すら分かっていない国会議員が多過ぎるのでは？

　莫大な税金が使われています。参議院の統治のシステムを変えれば、物凄く有効に機能するはずなんです。これは政治家の問題ではなく統治システムの問題。参議院改革が喫緊の課題です。

　衆議院と参議院の役割分担に尽きると思います。二院で同じことをやっていてどうするんだ？と参議院議員が思わないのが不思議です。

　調整・協議の場は色んな場面であるのです。しかし重大な欠陥はその場に決定権がないこと。公開協議をしても、省庁に持ち帰られて、話が振出しに戻る。その繰り返しです。

　開始から終了まで首相・財務大臣・総務大臣その他主要閣僚臨席の地域主権戦略会議に出席させてもらいましたが、やはりその場では決定となりませんでした。ここは政治家の自信と決断。トップが出る会議は、基本的に決定の場にしなければなりません。国政ガバナンスで欠けているのはこの点です。議論は担当者にやらせれば良く政治家があらゆる分野に精通する必要はありません。政治家の役割は決定すること。にもかかわらず国政においては政治家が集まっても結論を出さない協議（装置）が多過ぎ。政治家はコメンテーターや論説委員と違い決定することが仕事。

　現実論はそうですね。地道な説得は続けます。ただ首長と国会議員の協議の場は結構あるんです。そこがほとんど機能していません。政府に入っている国会議員が決定をしないんです。自信がないのか省庁へ持ち帰り。

　松井さん初めまして。維新の会浅田政調会長からは常々松井さんのお話は伺っております。まさにそうなんです。参議院改革の突破口。

　すみません。協議の場のことを失念しまして。こちらこそ、よろしくお願いします！！

　毎日新聞が昨日社説で、また論説委員特有の意見を言っていました。道州制を導入してから参議院を地方府にするなら分かるが、いきなり参議院議員と自治体の長の兼職というのは順番が逆だろうと。だいたいこういう順番が逆とか言うのは、前例がないからやりませんと同じ類のロジック。

　参議院改革について毎日新聞お得意の「具体的工程表」を示してみろってんだ。どれだけ議論しても参議院改革が進まない。僕ら政治家は議論することが仕事じゃない。実行しなければならない。そのときに、参議院改革につながる突破口は何か。そのセンターピンを考えるのが政治家の仕事だ。参議院議員と自治体の長の兼職を認めた瞬間に、参議院の在り方について否応なしに改革が迫られる。議論だけでは済まない。否応なしに参議院改革が始まる。そして弊害と言えば、参議院議員と自治体の長の仕事が本当にできるのか？という程度。できないなら辞職すればいいし、選挙で落とせばいい。

　参議院議員と自治体の長の兼職を認めても、大した弊害はない。弊害がある弊害があると言っているのは、参議院議員や自治体の長の当事者だけ。よほど自分たちは日本にとって必要不可欠な存在だと過信しているんだろう。参議院議員や自治体の長の仕事に少し停滞を生じたからと言って、大勢に影響なし。国民にとって何も影響はありません。そんなもんですよ。だから一度やらせてみたらいいんだ。その方が参議院改革が現実に進むと言う計り知れないメリットを享受できる。こんなことにも挑戦せずに日本再生なんてできるか！

　財政審議会の意見では自治体は動きません。組合も納得しません。せいぜい交付税削の理由に使われるくらいでしょう。やはり人事委員会を使わなければ。当該地域のデーターを基に官民比較をしなければなりません。事委員会の意見なら自治体は動きます。

　この生データは大阪市人事委員会に頂けるのでしょうか。参考資料になるかと思います。
RT @katayama_s: 地方の技能労務公務員給与が民間類似職種を大きく上回る、例えば清掃1.5倍、守衛1.9倍、運転手1.5倍などのデータは長年財務省主計局が財政審議会に提出して指摘し続けても､あまり改善されていません。コロンブスの卵を割る必要があります！

Twitter：橋下徹 (t_ishin)　より引用（原文ママ）

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