弊社（（株）データ・マックス）は１月24日、メガソーラー発電所を展開する芝浦グループホ－ルディングス（株）（本社：北九州市）の新地哲己会長兼CEOを講師に迎えて、ビジネス交流会「第９回IBC」を福岡市内で開催する。会場は、IPホテル福岡（福岡市博多区中洲５－２－18）。第１部は講演。第２部は、食事とお酒をまじえた懇親会で、新地CEOをはじめ多業種の参加者と会食しながら交流。会費6,000円（懇親会・飲食代込み）。

　講演では、新地CEOが、メガソーラー最前線を熱く語るとともに、発電利益から分配を受けられる「芝浦ソーラーエネルギーファンド１」の募集説明も行なう。１口500万円で「発電所オーナー」になるビジネスチャンスだ。
　また、売上約３億円規模の電気技術ベンチャー企業を10年間で100倍となる売上320億円に急成長させた経営哲学について直接聞ける貴重な機会でもある。安倍内閣の成長戦略による変化が予測される2013年の流れにどう乗るか、新たな事業展開を考えている中小企業経営者にとって、新地会長の話は参考になるに違いない。

　芝浦HDは現在、九州で５つのメガソーラー発電所（合計10.5ＭＷ＝メガワット）を稼動させ、建設中の３つを合わせると今年３月末には、総出力は40ＭＷを超える。そして、熊本県球磨郡錦町に建設中の「錦発電所」（2.2ＭＷ）に、出資した個人・法人に売電利益を還元するファンド「芝浦ソーラーエネルギーファンド１」を立ち上げた。同ファンドは、メガソーラー事業運営会社が独自に金融取引業者となって販売する日本初のメガソーラーファンド。１口500万円で、募集口数は総計150口。出資金（元本）は20年間均等返還。売電利益の配当に上限はなく、必要経費などを差し引いて、出資者に全額還元する。現在年間配当利回りは５％以上を予想。日照条件などにより発電量が予定を下回った場合も含めて、売電利益や配当利回り予想など詳細な数字をオープンにする予定だ。

　時代の流れに乗った、ビジネスチャンスをつかむため、奮ってご参加されたし。

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