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I・Bダイジェスト

2013年1月14日[月]No.1801
I・Bダイジェスト
2013年1月17日 16:20

IB1801号


SIC
(株)悠香
史上最悪のアレルギー事件、1,000人超の集団訴訟に発展



モルグ・カンパニー
■産業廃棄物海上輸送(佐賀)/協和海運(有)
採算割れ 破産手続開始決定 負債総額 約2億3,000万円

代 表 : 宗田 秀光
所在地 : 佐賀県唐津市肥前町星賀乙1359-1
設 立 : 1986年1月
資本金 : 300万円
売上高 : (11/8)9,000万円

 2012年12月27日、同社は佐賀地裁唐津支部より破産手続開始決定を受けた。申請代理人は中川正幸弁護士(稲津高大法律事務所、佐賀県唐津市南城内1-1、電話:0955-73-2748)。破産管財人は大川正二郎弁護士(大川・永尾法律事務所、佐賀市白山1-4-28、電話:0952-25-5432)。負債総額は約2億3,000万円。

■呉服販売(大分)/(資)糸園吳服店
販売不振 破産手続開始決定 負債総額 約1億9,000万円

代 表 : 糸園 紀一郎
所在地 : 大分市中央町1-4-12
設 立 : 1927年11月
売上高 : (12/7)約1億円

 2012年12月27日に大分地裁に破産手続開始を申請した同社は、13年1月4日に開始決定を受けた。申請代理人は平山秀生弁護士(弁護士法人平山法律事務所、大分市中島西3-2-26、電話:097-538-2123)。破産管財人は古庄玄知弁護士(弁護士法人古庄総合法律事務所、大分市中島西3-2-26、電話:097-532-0744)。負債総額は約1億9,000万円。

■洋菓子製造販売(大分)/(有)きこり
販売不振 破産手続申請準備中 負債総額 約1億5,000万円

代 表 : 吉田 克弘
所在地 : 大分県別府市石垣東6-6-8
設 立 : 2001年1月
資本金 : 300万円
売上高 : (11/12)約7,000万円

 1月8日までに事業を停止した同社は、破産手続申請の準備に入った。担当は井田雅貴弁護士(弁護士法人リブラ法律事務所、大分市中島中央2-2-2、電話:097-538-7720)。負債総額は約1億5,000万円が見込まれる。

■調剤薬局経営(大分)/(有)長田薬局
トラブル 破産手続開始申請 負債総額 約9,800万円

代 表 : 永田 節
所在地 : 大分市東春日町5-3
設 立 : 2003年5月
資本金 : 300万円
売上高 : (12/6)約1億6,500万円

 2012年12月28日、同社は大分地裁へ破産手続開始を申請した。申請代理人は岡村邦彦弁護士(岡村法律事務所、大分市中島西1-4-18、電話:097-533-2001)。負債総額は約9,800万円が見込まれる。

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小林 専司 氏 市民レベルの草の根の国際交流事業が四半世紀にわたって存続し、さらに大きな展開を迎えようとしている。今年25周年を迎える「アジア太平洋こども会議・イン福岡(APCC)」のことだ。1989年、福岡市政100周年を記念して開催された「アジア太平洋博覧会」の参加事業がきっかけで始まり、94年春には日本からアジア、太平洋諸国へ子どもたちを送り出す事業も開始。これまで約2,400人を送り出している。今年の実行委員長を務める小林専司氏は、初代実行委員長(第39代福岡青年会議所副理事長)でもある。常に裏方に徹しながらAPCCを見守り続けた同氏に、話を聞いた。

○暴雨下での開催 決断を迫られた夜
○まずは走るだろ?だからお前たちが好きなんだ
○俺が俺がと言う人がいない だからこそ永く愛される
○グローバル人材育成事業としての成長を願って

■新春特別企画 傑物シリーズ
《情報ファイル 2013年注目される企業》
パワービルダー6社が経営統合 戸建て住宅トップに急浮上

飯田グループ

 郊外の狭小地に3~5棟の戸建て分譲住宅を建設するパワービルダー(低価格戸建分譲住宅)が、2013年の住宅市場に挑戦状を叩きつけた。一建設、飯田産業など上場6社は12月25日、13年11月をメドに経営統合すると発表した。共同持ち株会社を設立し、新会社が東証に上場する計画だ。6社の年間販売戸数は単純合計で2万6,000戸に達し、戸建て住宅首位の積水ハウスの1万7,000戸を大きく上回る。6社は"パワービルダーの生みの親"と言われる飯田一男氏(74) を総帥とする「飯田グループ」を形成しており、グループの大同団結で業界首位の座を狙う。

○戸建て・分譲住宅戸数は積水ハウスを上回る
○パワービルダーの生みの親
○安い土地の仕入れが生命線
○背中を押した駆け込み需要 反動の恐れ

■業界を読む
経費削減頼みは変わらず 収益改善は進む
2013年九州百貨店

博多阪急 九州百貨店業界は2013年も厳しい年になりそうだ。メガ百貨店は売上が底を打ち、成長戦略に舵を切りつつあるが、経済基盤の弱い地方百貨店の回復は遅れている。少子高齢化も手伝って、売上は微減に食い止めるのが精一杯と予想される。一方で、リーマン・ショック後に取り組んできたリストラと経費構造見直しの成果が現れ、収益は改善傾向にある。一部企業では改装投資を増やすほか、人員削減一辺倒から新卒採用再開に踏み切る動きも出始めた。

○大手に比べ回復遅れる
○阪急開業で9年ぶり増収
○収益改善は定着
○岩田屋三越はV字回復
○井筒屋、販管費率21.2%
○博多大丸、新卒採用再開
○山形屋は経営改革後手に
○博多阪急、2年目は370億


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