25日、福岡県は、県内で実施している感染症発生動向調査で、１月第３週（14日～20日分）の「インフルエンザ定点医療機関」からの患者報告数が「32.92」となったことを受け、基準値である「30」を超えたことから警報を発した。警報は、大きな流行が発生または、継続しつつあることを表す。

　同県によると、インフルエンザの流行状況は、１定点あたりの患者報告数で、北九州地区35.88、福岡地区34.61、筑後地区29.65、筑豊地区25.91の順。また、24日までに、学級閉鎖や学年閉鎖、休校が218施設（幼稚園44、小学校109、中学校44、高校９、保育所１、その他11）で行なわれたという。検出されたインフルエンザは、昨年12月以降、Ａ香港型（Ａ／Ｈ３）が多くを占め、現在も同型が主流と見ている。

　インフルエンザの流行は全国各地で本格化しており、厚生労働省の25日発表によると、１月第３週に受診した患者数の推計は140万人。都道府県別では、福岡県の患者報告数は６番目。このほか、長崎県34.50、佐賀県31.45と、とくに九州北部で流行している状況にある。

インフルエンザの潜伏期間は通常１～２日だが、長くて最大７日とも言われている。予防対策として、ワクチン接種や、咳やくしゃみを他人に向けて発しない咳エチケット、マスクの着用、外出後の手洗い、室内の湿度の保持、バランスのとれた栄養摂取、人ごみを避けるなどの徹底が求められる。

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