高齢化社会、財源の悪化などから厚生年金の保険料率は、2017年の18.3％固定まで毎年引き上げられている。年金制度への不信感もあり、国民年金の未納率は11年度40.7％と高い数値を出した。健康保険料の増加もあり、国民への社会保障の負担は増す一方である。
　そのようななか、公的年金に上乗せする年金制度「確定拠出年金」（通称：401k）が注目を集めている。同制度は、01年10月に施行された確定拠出年金法に基づくもので、加入した場合、税制上の優遇措置（所得税、住民税など）が受けられる。

　すでに40社・約1,200名の導入実績がある東京中央経営（株）（本社：東京都中央区日本橋、宮澤猛代表取締役）によると、「１人平均４万円以上が削減でき、企業経営における社会保険料の負担を軽減することができる」という。同社の事例では、高知県で50名に401kを導入した企業の場合、社会保険料が年間約330万円削減された。たとえば、給与31万円（交通費１万円含む）の40歳の社員だと、年間の削減額（所得税570円含む）は６万8,346円。20年続けると137万8,320円の削減になるという。

　401kについては「誤解率99.9％」（同社集計）と、社会保険労務士や銀行員でさえも多くの人が誤解をしている。その多くは、運用の失敗による損失というリスクへの懸念。昨年（12年）のAIJ投資顧問による年金資産消失事件が記憶に新しい。しかし、401kには元本保証型の商品があり、加入者自身が運用商品を選択（AIJは投資一任契約）、各従業員の401k加入は任意である。

　東京中央経営では、企業経営者や経理担当者、従業員を対象に、401kの仕組みについてデメリットを含めて説明するセミナーを行なっている。福岡では、３月12日（火）午後４時から、福岡市博多区の（株）データ・マックス セミナー室で開催を予定。参加費は無料。ただし、定員は30名、予約申込は先着順となっている。
　とくに、企業の社会保険料の負担を軽減し、社員の手取りをアップさせたいという経営者（経理担当者）に足を運んでいただきたい。

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