＜事業承継税制を抜本的に緩和＞
　――公共事業では、新規事業以外の老朽化対策は。

　山本　それは徹底して、今回の補正でつけています。インフラの修繕補修は、小さい企業でも受注できるのが、いいじゃないですか。

　――北九州市の活性化には、産業構造改革を進めながら、新分野開拓が必要ですね。

　山本　スマートシティなんかつくったらいい、とくに城野の自衛隊跡に。そういう感じで考えていますよ。

　――中小企業対策は。

　山本　１つは、安心して仕事ができるように、事業承継税制を抜本的に緩和しますしね。心配なのは、この３月末、金融円滑化法が切れるので、倒産が続出しないように、ちゃんと可能性ある企業がきちっといくように信用保証の拡大とか、企業再生への取り組みを、予算をつけてちゃんとやっていくのが当面の課題です。

　――社会保障の問題ではいかがですか。

　山本　経済が強くなるかにかかっている。つまり、デフレだと、年金も下がっていくし、緩やかなインフレ状況に持っていく政策によって初めて、賃金も下がらないで済む。むしろこれから上がっていく状況がつくれる。そうすることによって、雇用が確保されて、完全雇用の状況になれば、そのあとに賃金上がっていくわけですから、賃金が上がることによって保険料も確保できるし、税収も上がる。それで社会保障も安定する。医療保険も介護保険も年金もそうだし、前提条件をきちんと整える。そのうえで、医療、年金、介護について、持続可能な状況にするためにどうしたらいいか、もう１回じっくり考える必要がある。今、国民会議で議論しているので、その状況を見守らないといかんと思いますけどね。我々もいくつかアイデアを出して議論の参考にしてもらえればと思います。

　――アイデアを出しますか。それは楽しみですね。

　山本　出していきたいと思っているんだけど、国民会議の議論を待たないとね。まずは国民会議でしっかり議論してもらいたい。基盤は、雇用が確保され、賃金が上がって、そして保険料収入が上がっていって、財政も安定することが１番だから。

＜経済が強化してこそ、外交でも存在感＞
　――最後に、今後の抱負を。

　山本　とにかく日本経済をデフレ脱却して再生する、それが政治家として最大の使命だと思ったので、ようやくその芽が見えてきたので、これを本物にするというのが重要な使命になっています。そのことが、日本の国力の拡大につながる。経済力がしっかりして国力が充実しないと、外交力も弱まるわけですよね。さんざん日本がバカにされているのは、経済力が衰えているからなので、存在感を上げてこそ、外交力につながると思います。アメリカ、東南アジア、中国、台湾にもぜひ訪問の機会を実現して、外交的にも日本の存在感を示すような協力関係を示していきたいと思います。

　――タイでは、高速鉄道の協力が進んでいますね。

　山本　そうそう。周辺諸国と仲良くして、対米関係をしっかりして、中国との関係を正常化していかないと。日本の経済力が強ければ無視できませんよ。

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