(株)済度
業績低迷に加え訴訟騒ぎも

(株)タナカヤ
凋落する老舗企業

■電気通信工事（福岡）／(有)エス・ティ・メディアシステム
借入過多　破産手続申請準備中　負債総額 約１億円

代　表 ： 谷口 正司
所在地 ： 筑紫郡那珂川町今光1-55
設　立 ： 2005年３月
資本金 ： 300万円
売上高 ： （12/3）約１億2,400万円

　１月23日までに事業を停止した同社は、破産手続申請の準備に入った。担当は岩熊豊和弁護士（はかた共同法律事務所、福岡市中央区舞鶴2-7-3、電話：092-752-3208）。負債総額は約１億円が見込まれる。

■土木工事ほか（鹿児島）／(株)久建
受注不振　破産手続開始決定　負債総額 約9,500万円

代　表 ： 平田 昇
所在地 ： 鹿児島県姶良市蒲生町532-3
設　立 ： 1982年１月
資本金 ： 1,000万円
売上高 ： （11/6）１億738万円

　弊誌2012年５月24日号「アラーム」で既報の同社は、１月11日に鹿児島地裁加治木支部から破産手続開始決定を受けた。破産管財人は田中佐和子弁護士（田中法律事務所、鹿児島市大明丘2-16-7、電話：099-210-7758）。負債総額は約9,500万円。

■映画館運営（長崎）／(有)エクラン
販売不振　破産手続開始決定　負債総額 約3,500万円

代　表 ： 野口 菊代
所在地 ： 長崎県佐世保市栄町7-5
設　立 ： 1954年９月
資本金 ： 450万円

　１月11日、同社は長崎地裁佐世保支部より破産手続開始決定を受けた。破産管財人は小原亮弁護士（小原法律事務所、長崎県佐世保市本島町3-27、電話：0956-76-7130）。負債総額は約3,500万円。

■経営コンサルタント／（東京）／アエルコーポレーション(株)
不動産運用損失　破産手続開始決定　負債総額 約３億円

代　表 ： 舘﨑 直史
所在地 ： 東京都中央区銀座5-13-12
設　立 ： 1997年５月
資本金 ： ３億8,200万円
売上高 ： （12/4）３億2,343万円

　１月25日、同社は東京地裁へ破産手続の開始を申請し、同日付で開始決定を受けた。申請代理人は住田昌弘弁護士（センチュリー法律事務所、東京都千代田区大手町1-7-2、電話：03-5204-1091）。破産管財人は宮本正行弁護士（宮本法律事務所、東京都豊島区西池袋5-1-6、電話：03-5953-5531）。負債総額は約３億円。

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■特集・なぜ危機回避できなかったか？
シティデンタルクリニック破産で浮上した
インプラント業界の問題

　「いったい、シティデンタルさんはどうなっているんでしょうか...」―不安げな声で、年配の女性Ａさんから当社に問い合わせの電話が入った。１月18日（金）午後に、「シティデンタルクリニック」の屋号で知られる、矢野匡理事長率いる医療法人樹啓会の倒産情報をNETIB-NEWSに掲載してから翌日のことだった。いったい、何が原因で倒産に至ったのか、その背景とインプラント業界が抱える問題点について検証した。

○治療途中の患者から不安と不満の声
○経営に自身の目が行き届かなかったか
○乱脈経理か　裏切り者の画策か
○淘汰が進むなかでどうリスクを軽減するか

■特集・なぜ危機回避できなかったか？
M＆A件数日本一だった会社の自己破産申請の裏側
アエルコーポレーション(株)
コダマの核心レポート

○優雅な会社であったのだが
○山一證券組で会社を起こす
○多様なＭ＆Ａの仕組みが花開く
○SPC組成事業は舘崎社長単独事業
○リーマン・ショックから立ち直りのチャンスを掴めず

■特集・なぜ危機回避できなかったか？
日揮・アルジェリア人質殺害事件で突きつけられた日本企業の海外進出リスク
莫大なセキュリティーコストが必要に
コダマの核心レポート

○活動拠点を海外に置くグローバル企業
○フィリピンの武装勢力に襲われた住友金属鉱山
○アルジェリアで高速道路を手がけるゼネコンのリスク
○警護・警備に民間軍事会社の出番

■クローズアップ
北九州市議選で「第３極」が躍進　民主党、地方議会でも後退

　改革への期待を受けて、いわゆる「第３極」が、地方議会で議席を獲得した。１月27日に投開票が行なわれた北九州市議選（定数61）で、日本維新の会やみんなの党のいわゆる「第３極」が擁立した公認候補が全員当選。国政と比べて、議員と地域・有権者との関係が密接であり、また、都市部では投票率が下がることから、支持基盤を持たず、「風頼み」となる新人候補にとって厳しい戦いとなる地方議員選挙。「第３極」の躍進の背景には、政権与党から転落した民主党の後退があった。

○野党転落でも懲りていない民主党
○信頼を取り戻す改革の断行を！

■インタビュー
円滑化法の先に構えるのは淘汰の波か
ＣＲＣ企業再建・承継コンサルタント協同組合
代表理事　真部 敏巳 氏

　中小企業金融円滑化法が2013年３月31日に時限立法の最終期限を迎える―。そのなかで中小企業の経営支援を実施し、多くの企業再生を手がけてきたCRC企業再建・承継コンサルタント協同組合の代表理事・真部敏巳氏に、現状の課題と今後について語ってもらった。

○大半の中小企業は１～２年での回復は無理
○"経営力"がなければ企業再生は成し得ない
○重要視されるは専門家たちの連携と育成

■コリアントレンド
『アベノミクス』が引き起こす"通貨戦争"の行方

　『アベノミクス』による円安ウォン高で、韓国政財界から安倍政権の金融政策を怨差する声が起きている。昨年の韓国ウォン高は、対円で20％も上昇し、対ドルの倍以上にもなった。朝鮮日報は、「韓国政府は円安への対応策を直ちに取りまとめよ」と警告している。

○韓国政財界に波紋広がる
○ウォン高に慌てる韓国
○次期政権の中長期計画が不透明

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