＜アマゾンの不当廉売をめぐる攻防＞
　アマゾンは日本の家電販売市場に低価格戦略で参入した。圧倒的な資金力にモノにいわせて低価格競争を仕掛け、シェアを広げていくのがアマゾンのお家芸だ。家電量販店が追随できないような安値攻勢を強めた。メーカーの卸値を下回ると見られる価格に、家電量販店からは「アマゾン価格は不当廉売に当たらないのか」との怒りの声が上がった。
　家電量販店は、卸値よりも安く売る不当廉売で公取委から何度も警告を受けてきた。だが、ネット通販は店舗を構える量販店と違って具体的な形で目に見えず、独禁法に抵触するかどうかの判断がしにくいことから警告の対象になっていない。

　このネット通販問題が火を吹いたのが、ヤマダ電機のべスト電器買収について、公正取引委員会が行った独占禁止法をめぐる審査の場だった。公取委は昨年12月10日、ヤマダによるベスト買収を承認した。同一グループの店舗による市場支配を避けるため、13年６月末までに８店を第三者に譲渡する契約を結ぶことを条件にして買収を認めた。
　独禁法審査の最大の争点は「ネット通販が独禁法の対象になるか」だ。ヤマダはネット通販業者も競争相手になっていると主張した。だが、ネット通販が家電量販店にどれほどの影響を与えたかは算定しづらいことから、公取委はヤマダの主張を退けた。

　とはいえ、家電量販店業界はヤマダがポイントを得たと評価した。公取委の担当者が記者会見でヤマダの買収に異例な条件をつけた際、「前例になる」と口にしたからだ。その真意について、量販店側は「今後、独禁法は厳しく運用する。継続的に仕入れ値を下回って販売するのは不当廉売の対象になる。従って、ネット通販も独禁法の対象に組み込む」との意思表示と受け取ったのだ。

　山田会長は昨年７月、ベスト買収の会見発表後に取り囲んだ記者たちに「我々は取引上、厳しい監視の目にさらされている。だが、アマゾンは違う。これで公正な競争といえるのか」と語っている。公取委がアマゾンを独占禁止法に基づく不当廉売の対象にすれば、ヤマダがその突破口を開いたことになる。実店舗のヤマダ対ネット通販のアマゾンの熾烈な戦いはさらにヒートアップしていく。

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