＜経済再生にとって１次産業も大事＞
――さっそく自民党の税調総会にも出席して、これまでの経験、経歴が生かせますね。
古賀 税調も含めて、自民党には農林部会とか経済再生の部会とか各部会があって、部会への参加は自由。ベテランも１年生議員も参加していて、いろんな意見が出て、「やはり自民党は層が厚いな。１人１人が問題意識を持っている」と、思いました。日本の経済をどうするか、財政をどうするのかという観点で活発な議論ができました。
――部会では具体的にどのような発言を。
古賀 たとえば農林部会や水産部会では、「農林関係者や水産関係者は高齢化が進んでいるなか、一生懸命取り組んでおり、国としても最大限支援していかないといけない。経済再生、日本再生といったときに、製造業だけでなく、１次産業も大事だ。１次産業を再生させることが日本全体の活性化や再生につながる。ぜひ将来につながるようにやるべきだ」と発言しました。
糸島市や福岡市の早良区、西区は農業が盛んです。農業関係者の方から農業への将来に対する不安をずいぶんうかがいました。とくに福岡３区は、都市部と地方があって、いろんな立場の方の声を聞くことができました。そういう地元の現状を踏まえて主張していくことが大事だと思っています。
――なるほど、地元の状況を党の政策に反映するために発言してがんばっているところですね。
古賀 福岡だけじゃなく、どの地方も同じような実情があって、各地方の現状をきちんと中央の場で理解してもらうのが大事です。自分も役所にいたとき、どうしても東京での考えになりがちでしたので、「地方はこうだ、地元はこうだ」ということを国政の政策の場に反映していくのが大事じゃないかと思っています。
＜保育士の処遇など環境整備を支援＞
――子育て、教育で具体化していきたいこと、取り組んでいきたいことは。
古賀 １つ１つあげるとキリがないんですが、１つは、子どものための保育園、幼稚園への取り組みがあります。たとえば、保育園に行ってお話をうかがうと、保育士の処遇の問題や受け入れ体制の問題をまずしっかり環境整備していくことが大事だと思いました。全国的にみられる傾向ですが、「子どもをもっと保育園に預けられれば働けるのに」という話があって、そういうことを早く解消しないと、女性が社会で活躍できるのに子育てがあってできないとか、出産をためらうということになりかねません。それは単純に大きい施設をつくればいいということではなくて、保育士さんの処遇といったところにお金をつかっていくことが日本全体にとって意味あるお金ではないでしょうか。
また、預ける親の立場として、どういうことを保育園に望んでいるのか把握しないと、国の役所が考えている政策でやっているだけでは、そういうニーズに的確に応えられないんじゃないかと、政治活動を通じて感じた部分があり、具体的な問題意識として、そういうことをきちんと政策で変えていきたいと思います。
＜原発再稼動は安全と地元理解不可欠＞
――原発問題には、地元の声をどう吸い上げていきますか。
古賀 福岡３区は、玄海原発が近いですので、心配する声もありましたし、東日本大震災のときには東京にいて、放射能の危険を身近に体験しましたので、心配されるのはすごくわかります。したがって、原発推進派のように元に戻すような立場に立ってはいません。長期的には、原発になるべく頼らなくていいエネルギー政策を考えていかなければいけないというのが、まず１つです。
ただ、電力会社の肩を持つわけではまったくないですが、電力会社が原発を動かせないなかで赤字になるとか、電力を使う中小企業の方から「節電はこれ以上難しい」「これ以上の電気料金値上げでは経営をやっていけない」という声を聞くと、けっして「節約すればいい」「我慢すればいい」という問題ではない。大きく経済にインパクトのある話であって、エネルギー政策をどうするのか、そのなかで原発をどう位置付けるのか、まずは短期的な話として考えなければいけない。だから、「まず原発廃止」というのは違うだろうと思っています。本当に経済なり生活なりにとって、このまま止めたままでいくと大きな影響あるということであれば、原発を再稼動させることは検討しなければいけないと思っています。ただし、どの原発も動かしていいという話ではなくて、きちんと安全基準をクリアした上で、地元の理解を得る必要があると思っています。
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