(株)トーデント九州
赤字基調に陥る
(株)共栄工業
収益改善が課題
■一般自動車貨物運送（熊本）／(有)西邦運輸
受注不振 破産手続開始決定 負債総額 約9,900万円
代 表 ： 西坂 邦昭
所在地 ： 熊本県上益城町甲佐町田口4025-3
設 立 ： 1974年６月
資本金 ： 600万円
売上高 ： （12/3）約１億6,000万円
２月１日、同社は熊本地裁に破産手続を申請し、同日開始決定を受けた。申請代理人は鎮西正弥弁護士（都留山村法律事務所、熊本市中央区紺屋今町2-1、電話：096-312-8511）。破産管財人は、林修英弁護士（京町法律事務所、熊本市中央区京町2-14-25、電話：096-324-3255）。負債総額は約9,900万円。
■土木工事ほか（熊本）／(有)樹総合開発
受注不振 破産手続開始決定 負債総額 約2,150万円
代 表 ： 坂田 俊一
所在地 ： 熊本市北区龍田陳内4-18-86
設 立 ： 2000年４月
資本金 ： 300万円
売上高 ： （09/3）約3,000万円
１月21日に熊本地裁へ破産手続を申請した同社は、28日に開始決定を受けた。申請代理人は原村憲司弁護士（益田敬二郎法律事務所、熊本市中央区水前寺公園15-18、電話：096-381-8487）。破産管財人は宮﨑耕平弁護士（桜樹法律事務所、熊本市中央区水道町14-27、電話：096-278-7203）。負債総額は約2,150万円が見込まれる。
■建築工事ほか（鹿児島）／(有)草原工務店
採算割れ 弁護士一任 負債総額 現在精査中
代 表 ： 草原 義洋
所在地 ： 鹿児島市城西2-22-26
設 立 ： 2004年４月
資本金 ： 500万円
売上高 ： （12/3）１億731万円
１月31日、同社は事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。担当は坂元直人弁護士（坂元・黒沢法律事務所、鹿児島市易居町1-34、電話：099-219-1212）。負債総額は現在精査中。
■調剤薬局経営（大分）／(有)長田薬局
【続報】債権者判明 負債総額 9,767万円
代 表 ： 長田 節
所在地 ： 大分市東春日町5-3
設 立 ： 2003年５月
資本金 ： 300万円
売上高 ： （12/6）約１億6,500万円
弊誌１月14日号「モルグ」で既報の同社の債権者が判明した。同社は１月9日に大分地裁より破産手続開始決定を受けていた。破産管財人は河野悟弁護士（河野法律事務所、大分市中島西1-2-24、電話：097-540-6680）。負債総額は9,767万円。
■行政書士事務所経営（愛知）／行政書士法人セントレッグ
販売不振 破産手続開始決定 負債総額 約３億1,000万円
精算人 ： 福住 弘樹
所在地 ： 愛知県名古屋市中区丸の内3-17-13
設 立 ： 2004年８月
２月12日、同法人は名古屋地裁より破産手続開始決定を受けた。破産管財人は森美穂弁護士（森法律事務所、愛媛県名古屋市中区丸の内2-10-19、電話：052-202-5155）。負債総額は約３億1,000万円。
■特集・今こそ見直されるべき社会インフラ整備
不退転の意志で生コン業界を再編しリードする
味岡生コンクリートグループ／味岡グループ
代表 味岡 和國 氏
熊本県球磨郡に拠点を置く生コンクリート事業、建設事業を中心とした味岡グループ。そのグループ17社の代表である味岡和國氏は、地元はもとより九州および全国レベルの生コン業界で著名であり、強力なリーダーシップをもって業界を牽引している１人である。今年に入り、３年間活動を休止していた熊本中央生コンクリート協同組合を再編し、熊本地区生コンクリート協同組合として再スタートさせた。紆余曲折があった３年間ではあるが、組合活動が再開できたのは、味岡氏の生コン業界再編に対する情熱であろう。今後の生コン業界の展望や未来像について、味岡氏に語っていただいた。
○日本で２番目に安い価格
○適正な価格で適正な市場を再構築
○自民党の舵取りに業界として期待を寄せる
○再編過程で訴えた業界の適正化と安定化
○共存共栄できる仕組みの構築を
■特集・今こそ見直されるべき社会インフラ整備
震災復興に中性化固化工法 ニーズを満たす応用力
(株)冨士機 代表取締役 藤田 以和彦 氏
東日本大震災以後、多くの企業が東北の支援を行なってきた。未曽有の大災害は、かつてない傷跡を残していった。次々と表面化する問題をスピーディに解決しなくてはならない。(株)冨士機は、汚泥処理技術で東北復興に貢献している企業だ。中性化固化工法を応用して、津波の置き土産である塩害やヘドロに立ち向かっている。藤田以和彦社長に、東北支援の現状を聞いた。
○津波被害の想定が甘かった
○他にない技術でスピードアップ
○顧客の要望に情熱をもって応える
■特集・今こそ見直されるべき社会インフラ整備
中性化固化で日本の危機を救え 技術と情熱が支える経営
(株)冨士機
「独自技術を持った企業は強い」―これはよく言われることだ。福岡県大野城市に本社を構える(株)冨士機も、独自の環境技術を誇る企業である。中性化固化工法、と言っても聞きなじみがないかもしれないが、さまざまな汚泥を安全に、かつスピーディに処理することができる革新的技術である。コンクリートプラントのメンテナンスから始まった同社の歴史は、中性化固化工法を開発するまでに至った。この工法が、今、東北の復興に役立てられている。
○汚泥処理を革新的に改良
○安全かつスピーディ
○津波がもたらしたヘドロ処理に中性化固化工法を導入
■特集・今こそ見直されるべき社会インフラ整備
適正な公共投資で国土強靭化を
内閣官房参与／京都大学 工学部 教授 藤井 聡 氏
安倍内閣で防災、減災ニューディールの担当として内閣官房参与を務め、事前防災を重視した国土強靭化計画を提唱する京都大学工学部の藤井聡教授。耐震補強、津波を防ぐ堤防建設などの公共事業を含めた国家プロジェクト。防災、減災の大規模対策を進め、経済成長を見据えながら、日本列島全体を強くしなやかにすることを目指す。公共政策の専門家として、巨大地震に備え、首都圏への過度の一極集中から地方への分散を図る「都市機能の分散化」も提言。アベノミクスの一翼を担う大規模な国土強靭化計画を支えるブレーン、藤井聡氏に聞いた。
○ポイントは都市機能の分散化
○公共事業推進には批判も
○空気は常に合理的ではない
○職人の手が足りない
○九州東側の国土軸形成がカギ
■群雄割拠の健食薬系事情
大手調剤チェーン軸に再編・淘汰が進む まもなく訪れる"薬剤師過剰時代"
昨年の2012年から３年間、団塊の世代が65歳を迎える。これにより、多くの問題が発生すると言われる。これは「2012年問題」と呼ばれるもので、就業者数の減少、非労働力人口の増加など、就業構造にも大きく影響すると指摘されている。年金支給開始年齢を考慮すると、継続雇用も目安は65歳までで、就労人口は一気に減少する。
○処方箋争奪戦はますます過熱
○大手は業態開発 物販能力磨く
○10～30店舗の調剤チェーンが厳しい
※記事へのご意見はこちら
