＜住宅資材業者の長閑な時代は終わった＞
　「我がグループのビジネスの生命線は、地元住宅会社・工務店が活性化して仕事を取っていただくことです」と越智社長は語る。セキスイ・大和ハウスなどの業界トップのシェアがアップすると、OCHIの出番はない。また、あったとしても、妙味がない。地場のホームビルダーが健闘してくれることで、利が廻ってくる構造になっている。昔は良かった。それぞれの工務店が受注してくれる。そこに部材を供給することで、商売が成り立っていた。

　同社の幹部が述懐する。「平成４～５年あたりから、住宅資材供給する者にとっても時代の転換するスピードが速くなった。これに機敏に対応しないと、《やり被るな》と危機感を抱いた」。この言葉の裏を返すと、『住宅着工という市場が恣意的になった。国の政策１つひとつに左右され出した』ということだ。幹部の指摘した平成４、５年頃は、政府がバブルの弾けた後の景気浮揚策を必死に打っていた。対策は限られている。住宅着工件数を減らさないことが唯一の策だ。住宅ローン融資枠を拡大し、金利を下げることである。得意先の工務店には、この住宅ローン取り組みの指導も必要となった（最近では《フラット35》が定番となった）。資材を売るためには、得意先へあらゆる助言・手助けが不可欠になったのだ。

＜行きつくところは住宅の提案＞
　同時に、プレカット工法が一挙に広がった。OCHIグループ（その時点では越智産業）は、初めてプレカットという木材商品を取り扱うようになった。ツーバイ工法を使用する工務店には、この部材を供給するために会社を買収もした。同社は「時代の流れに遅れてはならじ」と、先手先手の対応を行なってきた。

　平成６年頃から『健康』がブームになる。大学の建築学科の教授が《健康住宅》のセミナーを企画すると、受講生で満席になった。ついには、《健康住宅》という社名で住宅建築する会社も出現した。まさしく《健康住宅》の言葉が一人歩きする。施主がこの《健康住宅》を志向する動きがあれば、越智産業としても機敏にリサーチして対策を練ることに励んだ。各地区の顧客にも、この流れを告知する努力も怠らなかった。まさしく住宅業界は、ファッション業界を凌ぐ流行産業に変貌した。固い頭は捨てなければならない。

　そして平成10年以降には、さまざまな行政指導、法改正が行なわれた。（１）保証10年あんしん住宅の瑕疵保険の義務化、（２）住宅ローンの目先の負担軽減のための住宅金融支援機構の長期固定金利の《フラット35》の浸透、（３）国内産材使用住宅への補助金活用、（４）太陽光パネル設置住宅への政策メリットの導入―などなど、複雑怪奇になってしまった。こうなると、一工務店ではテンヤワンヤになってしまう。OCHIの役割がクローズアップされるようになってきた。

　ところが、冒頭に述べたように、異業種から、それもビッグ企業が《住宅発電所》の概念を背負って殴りこみをかけてくる時代に突入した。そうなると、一部分・部分のサポートでは間に合わなくなってしまう。闘えない。そこで準備したのが、「OchiZEROエネルギー住宅」の提案なのだ（資料参照）。激変対応しないと、市場から消されるリスクが横たわっている。
　2013年３月期の業績は資料の通り。まずまずで推移していることは、喜ばしい。

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