アベノミクスの一翼を担う大規模な国土強靭化計画を支えるブレーンである、京都大学工学部の藤井聡教授。「政府としての検討は、まさにこれから、まだ何も決まっていませんが」と前置きする藤井聡氏に、これまで「専門家として発言してきた内容」について聞いた。

＜九州東側の国土軸形成がカギ＞
　――地方分散を促すため、列島全体を見て、九州交流圏の発展は欠かせません。九州がさらに発展していくためには、何が必要かです。地元の建設業者の間には、西側に新幹線が通り、東西格差が生まれるという懸念もあります。

　藤井　インフラ投資の内容を考えるためには、財政も含めた多様な側面に配慮することが不可欠ですが、少なくとも九州の発展を考えたときには、現状では、九州の東側に国土軸をどう考えるのかということがポイントですね。福岡、大分、宮崎、鹿児島の九州の東側のラインが、日本海側の山陰地方と同じような状況になっていて、軸が形成されていません。東側に投資することが、九州の発展をドライブさせるきっかけを与える可能性は十分にあるかもしれません。また、九州を発展させることが、首都直下型地震と南海トラフ地震の想定被災地である東京、大阪、名古屋の太平洋ベルトの都市機能の分散化を促すきっかけにも得るかもしれません。

　この分散化を促進するためにも、東九州側の軸への投資が重要になってきますが、そういう発想で、一昨年出版した書籍『救国のレジリエンス』のなかには、博多―大分―別府をつなぐ新幹線の計画を考えてみてはどうかということを記載しています。この地域に需要が埋もれている、だからここを新幹線化していくという計画の議論を始めるのは、十分あって良いことでは、という思いで記載した次第です。

　実情を申し上げますと、九州の東側、大分―宮崎―鹿児島を結ぶ日豊本線では単線の区間がまだ残っていて、都市間の分断を生んでいるのが、交通計画上の課題です。だから少なくとも交通計画上は、複線化というのは大切で、いわゆるミッシングリンク（未整備の部分）が、この地域の発展を阻害しているとみる専門家が多いのは事実です。
　また同時に、多くの専門家は、東九州自動車道もミッシングリンクが残っており、これをきちんとつないでいけば、民間の投資を効果的に誘発できるのではないかと指摘する専門家も多くいます。そうした民間投資は、地域を活性化させ、国土構想の分散化につながると考えることもできるでしょう。

　――博多港は、国土強靭化、地方分散を語るうえでも重要なポジションにあります。

　藤井　おっしゃる通りだと私も感じています。太平洋ベルトを襲う南海トラフ地震が起こった場合を想像するなら、おのずと、そのときにも機能できる港を考えるべきでは、という議論がこれから出てくるのではないかと思います。その場合、日本海側のバックアップ港湾として、博多港はポテンシャルがあるので、重要な役割を担う、という可能性は、十分に議論に値するものではないかと思います。
　もちろん、港湾を強化することで、平時の都市全体の経済発展とも無縁ではないでしょう。コンビナートができたりして、都市全体に投資につながる可能性は、理論的に十分に考えられるでしょう。

　――国土強靭化を進めるステップとして、どのように段階を踏むことを考えているのでしょうか。

　藤井　国土強靭化をやっていく期間としては、以前出版した拙著のなかでは、少なくとも10年ぐらいのスパンで考えることが必要ではないかと記載しました。まずは、首都直下型地震、南海トラフ地震の想定被災地の危険箇所のチェック、それに基づく補強を行ない、事前防災、減災対策を徹底して進める、ということが、これからも議論されることとなる可能性は十分あるでしょう。

　さらには、地方都市においては、分散化を推進するために、効率的な投資の促進を行なうべきでは、という議論もあり得るでしょう。手始めにやるべきこととして、地方への分散化を誘発するような、ミッシングリンクの解消があるでしょう。「ほとんどできているけど、ここだけをつなげば、全部つながる」という部分（ミッシングリンク）を埋めることで、最大限の効果を生むことができることは、専門家筋からしばしば指摘される論点です。

　限りある財源を効果的につかっていくことを考えるなら、新規のものをたとえば、北から南とか、西から東とか機械的につくっていくのではなく、今あるものをつないで、少ない投資でも大きな効果を得られる部分にまず手を入れる、建設業の力を借りて、それをやっていく――。もちろん、建設業界だけでなく、日本経済全体に波及することを期待する、という姿勢は、これからも重視されてくるのではないかと思います。

　いずれにしても、国土強靭化を、今きちんとやれるかどうかは、豊かで強い日本を子どもたちの世代に残せるかどうかだと思っています。

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