大災害やテロ、反日デモといった、およそ企業にとってはまさに「想定外」と言える事態に巻き込まれ、事業の継続に支障をきたす事例が増えてきた。中小企業庁は、2011年３月11日の東日本大震災やタイにおける大水害などを受け、「中小企業BCP策定運用指針」を策定。ここでいう「BCP（Business continuity planning）」とは、緊急時における事業継続計画のことを意味する。
　日本政策銀行九州支店の調査発表によると、九州７県に本社をおく売上高30億円以上の企業1,519社のうち、回答が得られた374社の18％しかBCPを策定していないという。また、未策定の理由については「策定に必要なスキル・ノウハウがない」「策定する人手を確保できない」などが多くみられた。

＜大災害以外も無料でサポート＞
　一般社団法人 日本BCP協会（五島聡理事長）は、「中小企業の健全な発展と社会経済の活性化」を目的として、BCP策定のアドバイザーとなる人材を育成している。同協会会員で事業承継・相続コンサルタントの小西一三氏（日本FP協会・２級ファイナンシャルプランナー）もその１人。「大災害のみならず、赤字対策、事業承継・相続対策の３つをセットにして考えなければなりません」と、小西氏は同協会が奨励するBCPについて説明する。

　BCPという要素が加わったことで、現在、融資に関わる金融機関の査定要領が厳しくなった。小西氏は同協会の趣旨に則り、各種企業に無料で財務改善のアドバイスを行なっており、具体的には「１年分の販売管理費を５～10年で貯める」事業計画を策定していくという。また、中小企業の７割が赤字と言われる昨今、中小企業円滑化法の期限切れも重なり、これまでの決算書では融資を受けられること自体が厳しくなっている。小西氏は、中小企業庁が作った企業査定マニュアルを用い、さまざまな業種における財務改善のやり方を教えている。

　小西氏によると、（１）事業拡大、（２）売却・承継、（３）資金調達の順にニーズがあるという。いずれにおいても財務状況が問われる。しかし、「2011年に『中小会計要領』が作られ、たとえば減価償却をメンテナンス次第で決められるといった変更がなされています。知っていれば財務を改善できるところはたくさんあります」という。小西氏は、企業経営者の「自分の会社をどうしていきたいか」に合わせて、適切なアドバイスにより、キャッシュフローの最大化などを支援している。

＜OFICCE　INFORMATION＞
小西一三事務所
所在地：福岡県春日市若葉台西１丁目-117-3
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