それまで「初期費用が高い」とも言われ、なかなか普及が進んでこなかった太陽光発電。しかし今、国の強力な後押し政策や消費者の環境意識の高まりなどによって、大きな転換期を迎えているという。太陽光発電システムの法人向け販売事業を精力的に展開している（株）新日本エナジーの代表取締役社長・松尾洋臣氏に話を聞いた。

＜今後生き残るのは "本物の企業"＞
　今後、太陽光発電の普及はさらに加速していくことが見込まれるうえ、それに合わせて、自家電力をそのまま自宅で効率的に蓄電できるシステムの開発も進んでいくことが考えられるだろう。たとえば現在、電気自動車で使用されている大容量のバッテリーを利用し、車から家庭へと電力を送るようなシステムの開発が進められている。

　これにより、停電時の電力供給のサポートや電力使用のピークシフトなども可能になる。さらに、米国から始まったスマートグリッド（次世代送電網）を活かしたスマートシティ（再生可能エネルギーなどを効率的に活用した環境都市）のプロジェクトも、すでに日本国内において産声を上げている。

　このように、今後は太陽光や風力、地熱などの自然エネルギーを、少しでもうまく活用してやっていかなければならない時代になってきている。そのなかで、ビルダーもデベロッパーもゼネコンも、"本物の企業"でなければこの厳しい競争を生き残っていけなくなるだろう。では、"本物の企業"とは何か――。

　それについて松尾社長は、「"本物の企業"とは、たとえば住宅業界で言うならば、建物に住む人に対して、本当に良いものを提案できるかどうかではないでしょうか。今まで通り自社の利益を優先させてコストダウンにばかり力を入れるような姿勢では、遅かれ早かれ淘汰されてしまうでしょう。本当に社会に求められていることをしっかりと見据え、５年、10年と生き残っていくために、今が企業にとっての転換期、そして業界のあり方の過渡期ではないかと思います」と言う。

　顧客満足を第一に考え、地域ナンバーワンを目指し、脱炭素社会に貢献する――。今後、転換期を迎える住宅業界のなかで、同社のような"本物の企業"こそが生き残っていくのだろう。

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＜COMPANY INFORMATION＞
■（株）新日本エナジー
所在地：福岡市博多区博多駅２-３-12
設　立：2006年２月
資本金：1,000万円
ＴＥＬ：092-433-8662
ＵＲＬ：http://www.enagin.jp/

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