＜中国の歴史的な国内事情＞
　尖閣諸島における領土問題の緊迫化を考える時、中国が国内に抱える問題をまず、抑えておく必要がある。
改革開放政策を打ち出した1978年ごろから経済発展を遂げてきた中国。80年代から2000年代への急激な成長からひと段落し、その経済発展の度合いは、これまでよりは減速している。
　現在、中国は国内にさまざまな問題を抱えている。共産党の一党独裁を維持できるかどうか。チベット族、ウイグル族など国内の少数民族に対する人権問題。日本にも影響をおよぼす深刻な大気汚染などの環境問題は、今後の経済成長にブレーキをかける可能性がある。13億人もの人口を支えるために、膨大なエネルギーと資源を獲得する必要に駆られている。

　安田教授は、「共産党による一党独裁が危ぶまれているのは、当然の帰結だと考えています。経済が発展すれば、価値観が多様化、多元化する。その国民の多様な価値観と、政治における共産党の一党独裁というのは相容れない。そこを唯一、調和させているのが経済発展。経済発展を維持し、国民の生活向上が確保されないと、きしみが出る。共産党は、ぜい弱な組織ではないものの、格差問題など国民に経済的な不公平感が出ると、共産党政権を脅かすことになる」と、民衆による国内での暴動、デモなどが多発する現状を分析する。

＜対外的に顕在化する中華思想＞
　習近平政権になり、経済発展を維持することが基本路線だが、「中華民族の復興」を政策として掲げ、自らの勢いを強めて国際的に存在感を高めるために、領土拡張へと動き出している。
　この対外的な強硬姿勢、ナショナリズムを掲げていたのは、江沢民政権の時代からだが、習近平体制になってから、この強硬姿勢は、対外的により一層、顕在化し始めた。多様化する13億の国民の価値観を１つにするのが、対外強硬策とも言える。「愛国主義を出して、対外的に国をまとめる方向に行く」と、安田教授。フィリピン、ベトナムと南沙諸島に領土問題を抱え、日本との間では、尖閣諸島の問題が緊迫化。その陰には、盤石と思えた共産党一党独裁の屋台骨の揺らぎが背景にある。
　ＧＤＰでは、世界第２位になった中国。経済的な影響力を強めている今、日本は、タフな外交を求められる。

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