2011年３月11日、巨大地震が東日本を襲った。この地震が日本人にもたらしたものは、自然の驚異の再認識と、原子力発電への危機感だった。それを受けて政府は翌年７月より再生可能エネルギーの固定価格買取制度を導入。太陽光をはじめとする再生エネの普及を目指すことを決めた。芝浦グループホールディングスはいち早く制度に反応した企業の１つ。嘉麻発電所を皮切りに、メガソーラーを次々と開設している。多くのチャレンジを続ける同社新地哲己会長に現状とファンド化のいきさつを聞いた。

＜普及のためのファンド化＞
　――12年だけで稼働しているメガソーラー発電所が６つ、計画中のものが７つ（うち６つは３月末までに稼働予定）の計13カ所ものメガソーラーを手がけていらっしゃいます。そのなかで、自社による発電所の設置運営にとどまらず、発電所の分譲やファンド募集など、新たな試みをなされている点も大いに注目を浴びていますね。

　新地　メガソーラーは自社で設置から運営まで行なうのが一番利益が上がる方法と言えます。しかしながら、自社でつくり続けるには資金的に限界があります。そこで考え付いたのが、メガソーラー発電所の分譲です。発電所を区画に分けて、それぞれにオーナーさまに購入していただくのです。それによって、オーナーさまは売電の利を得ることができます。

　私たちはマンションの販売と管理のように、販売による利益と管理による定期的な売上が得られ、ウィンウィンの関係が築けるように企画しました。おかげさまで完売することができましたが、実は工事を助けていただいた業者様から「私たちも購入したいが、一区画は高すぎて手が出ない。何とかならないか」という声をいただきました。そこで区画を共同所有するファンドを用意することになったのです。

　――利益が生まれることは誰にでもわかりますから、参入したい方も多くいらっしゃるのでしょう。その障壁を下げたのがファンド化、ということなのですね。『全国でも初めての試み』だと聞いております。

　新地　そうですね。自社でメガソーラーの運営をしていることで、どれくらいの発電量があり、どれくらいの運用益が出るかが、はっきりと把握できました。その生きたデータをもとに、お客さまに利益が上がるようファンド化しています。１口500万円でファンドを募り、毎年25万円の元本均等返還に加え、メンテナンス費を差し引いた売電金額を全額ファンド主さまに還元する仕組みをつくりました。

　――太陽光発電は日照時間が長く雪の影響を受けにくい九州に適した発電技術だと思います。普及することで化石燃料の消費減、脱原発につながる希望となります。これからの活躍を大いに期待しております。本日はご多忙のなか、ありがとうございました。

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＜COMPANY　INFORMATION＞
■芝浦グループホールディングス（株）
所在地：北九州市小倉南区上石田４-17-22
福岡支店：福岡市中央区天神３-10-30オフィスニューガイア天神７Ｆ
資本金：４億5,400万円
設　立：2010年８月
ＴＥＬ：093-962-6007
ＦＡＸ：093-962-6005
ＵＲＬ：http://www.shibaura-group.com/

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