鹿児島県が、原発事故対応に関する情報公開を事実上拒否し、同県知事の嘘を隠蔽しようとしていたことが、福岡市の調査報道サイトHUNTERの追究によって明らかになった。
問題となったは、川内原発(鹿児島県薩摩川内市)に過酷事故があった場合の原子力災害対策重点区域(EPZ)の対象を「今の科学的な知見等で判断すると、20キロ圏で十分」と明言した今年2月1日の伊藤祐一郎知事の定例会見での発言。
関連文書を開示請求したHUNTERが、不開示決定を受けて県側を追及、「20キロ」の根拠がなかったことや、知事が嘘をついてまで恣意的な決定を下そうとしていたことを暴いている。
鹿児島では、「福島第一原発事故の教訓」が無視されている。
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