日本人の価値観を揺るがせた東日本大震災の発生から、きょう（11日）で２年の時が過ぎた。被災地域によっては、復興の兆しが見えつつある。しかし、２年経った今でさえ「復興のスタートラインに立てていない」（地元関係者）状況なのが、福島県である。

　福島県では、福島第一原発の事故により、地震・津波・放射能・風評など複合的な被害が重なり、除染や放射性廃棄物となったがれきなどの処理が、思うように進んでいない。

　「ふくしまの復興のあゆみ」（福島県東日本大震災復旧・復興本部：１月28日）によると、県内の除染地域における除染作業の進捗は、道路で19.7％、住宅で15.3％と遅れが目立つ状況だ。県職員によると、この遅れの最大の理由は「仮置き場がない」ことだという。福島県内の空間放射線量は、2011年１月の2.74マイクロシーベルト（μSV/ｈ）から13年１月には0.63となり、数値は確実に減少しているのだが、放射能に対する見えない不安が解消できず、仮置き場を提供する住民はなかなか見つからない。

　放射性物質が拡散した影響により、福島県内の避難者は15万5,000人以上となっており、震災全体の避難者（31万5000人）の半数を占めている。昨年中に避難指示が解除された地域もあるが、帰還は進んでいない。特に深刻なのが、０歳から14歳までの子どもの減少率で、震災前と比較して福島の人口はこの年齢層の子どもが９％も減少している。除染が進んでいない状況では、子を持つ母親の不安を解消することはできない。今後も将来の担い手が福島から消えるようなら、超高齢化社会が進んでいく可能性さえある。

　震災から２年目のきょう、福島県庁や他の自治体などでは、東日本大震災の犠牲者追悼の記帳を行なっている。また、14時30分からは「3.11ふくしま復興の誓い2013」と題した東日本大震災犠牲者の追悼式が開催される。間もなく午後２時46分、鎮魂の時刻が訪れる。

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