福岡の調査報道サイト「HUNTER」は12日、昨年9月に発足した原子力規制委員会の事務局機能を担う原子力規制庁の実態について報じた。 記事によると、同庁発足時の職員のうちの過半数が経済産業省の出身とのこと。原発を規制する機関として独立性を担保するため、原発推進の経産省から切り離されたかたちの同庁だったが、その実態は従来と変わらぬ経産省主体の布陣となっていたようだ。
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