＜複合レジャー都市を目指す「MIDAN CITY」＞
　海沿いを美しい自然環境を持つ「MIDAN CITY（以下、ミダンシティ）」は仁川経済自由区域の１つである永宗島に位置している。この開発区域の総面積は約270万m²で、同社の開発面積は約183万m²である。また、公共道路、公園を除いた土地の面積は約110万m²である。位置は首都ソウルから西に約40km、仁川国際空港から約10kmと絶好のロケーションを持つ。そしてこの地区の開発を受け持っているのが、ミダンシティ開発（株）である。
　
　11社の株主会社で構成されており07年の設立。資本金は718億ウォンでプロジェクトをスタートさせた。11年12月に仁川都市公社の174億ウォンの有償増資を受け、現在は892億ウォンの資本金を持つ。政府機関傘下の公益企業仁川都市公社の経営の下で運営される特定目的会社（SPC）である。株主比率はインドネシアの巨大複合企業であるリッポグループが38.5％、政府機関の仁川広域市都市開発公社（IUDC）が26.9％、韓国主要建設会社のGS建設（株）が10.1％、SK建設（株）3.6％、ポスコ建設（株）3.6％、ほか６社が出資している。このように海外開発会社の投資を受け、06年韓国政府によりマスターデベロッパーに選定されている。
　
　ミダンシティの開発プロジェクトが成功するか否かのカギは、幅広いターゲット層の分析をしっかり行なうことができるかどうかにある。
　まず、最初に居住人口の増加に対応できるかだが、マンション、住宅、オフィスを利用する人々と国際病院と外国人学校の職員など２万5,000人を超える人々がこの居住区に住むことが予想されているため、定期的消費者が見込める。
　次に内需消費者の構図だが、韓国人口の半分以上は都市圏に集中しており、その購買力は平均以上と見られ、高い購買能力に消費の期待が高まる。
　通過旅行者については10年に520万人が仁川国際空港とソウル間を往来したとされるが、その人々がさまざまなイベントや文化体験を楽しめるように、そしてストップオーバーするように広い分野での整備を行なうことが必要となろう。最終的には、韓国を訪問する外国人は800万人を超えそうで、ソウルに向かう時にはこのミダンシティを通る。韓国は韓国観光公社（KTO）を通じて観光地として世界に発信をするといったレセプションを精力的に行なっている。　こうした努力により、韓国の空の玄関口である仁川国際空港から国内に流入する外国人観光客は増加すると見られる。
　「今までは外国人観光客は日本人250万人、中国人250万人と拮抗していていた。５年後において日本人はやや横ばいと思われるが、中国人観光客は1,000万人を超えるだろう」と語るのは、ミダンシティ開発のゼネラルマネージャーの姜学秀氏。これから、中国、そして東南アジア諸国の人々がさらに仁川国際空港から韓国内へ観光やビジネスなどで訪れると予想している。
　また、同空港を起点として島内を廻るリニア式の鉄道の整備も予定されており、旅行者および訪問客の効率化集客と循環効果の相乗効果を見込んでいる。

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