大成運輸(株)
子会社に行政処分が下る
(株)植松
子会社倒産で問い合わせ多発
■設備類の設計・製造・販売ほか（福岡）／テクニカルメイトジャパン(株)
販売不振 破産手続申請準備中 負債総額 現在精査中
代 表 ： 富永 雅洋
所在地 ： 福岡県大野城市中1-4-1
設 立 ： 1995年８月
資本金 ： 2,000万円
売上高 ： （12/6）約１億2,000万円
３月４日までに事業を停止した同社は、破産手続申請の準備に入った。担当は堤悦朗弁護士（弁護士法人ベリーベスト法律事務所福岡支店、福岡市博多区博多駅前1-14-16、電話：092-477-5577）。負債総額は現在精査中。
■ホテル運営（山口）／(株)秋芳観光ホテル秋芳館
売上不振 民事再生法適用申請 負債総額 約19億2,600万円
代 表 ： 斉藤 憲孝
所在地 ： 山口県美弥市秋芳町3451-1
設 立 ： 1952年10月
資本金 ： １億円
売上高 ： （12/3）約３億5,000万円
２月27日に、同社は山口地裁に民事再生法の適用を申請していたことが判明した。申請代理人は猪俣俊雄弁護士（猪俣俊雄法律事務所、山口市黄金町5-9、電話：083-923-3900）。監督委員は中光弘治弁護士（中光法律事務所、山口市駅通り2-5-13、電話：083-901-1080）。負債総額は、2012年３月期末時点で約19億2,600万円。
■鋳鉄管製造ほか（大分）／(株)八幡ハイキャスト
【続報】民事再生手続廃止申請 負債総額 約５億3,000万円
代 表 ： 片岸 明希子
所在地 ： 大分県中津市永添2160-2
設 立 ： 1951年５月
資本金 ： 5,000万円
売上高 ： （12/9）約３億9,500万円
弊誌2009年５月14日号「モルグ」にて既報の同社は、13年２月28日に福岡地裁小倉支部へ民事再生手続の廃止を申請した。今後、破産手続に移行する見込み。申請代理人は住田定夫弁護士（住田法律事務所、北九州市小倉北区田町14-28、電話：093-583-5163）。負債総額は約５億3,000万円が見込まれる。
■パチンコ店経営（大分）／村下産業(株)
採算割れ 債権者判明 負債総額 約３億7,700万円
代 表 ： 村下 信一郎
所在地 ： 大分県別府市北浜1-5-2
設 立 ： 1964年７月
資本金 ： 1,000万円
売上高 ： （12/3）４億1,000万円
同社は３月５日、大分地裁より破産手続開始決定を受けた。破産管財人は吉田裕治弁護士（弁護士法人吉田法律事務所、大分市中島西1-4-18、097-536-3602）。負債総額は約３億7,700万円。
■特集・震災から２年、被災地は今
三陸沿岸道路は震災復興のリーディングプロジェクト
2011年３月11日に発生した東日本大震災から2年が経過した。政府は、震災の経験を踏まえ、防災・減災対策を進め、災害に強い国づくりを打ち出している。今後予想される首都直下型地震などへの備えを進めるうえでも、大都市一極集中から地域分散型社会への転換は欠かせない。地方に企業を呼び込み雇用の場をつくるためには、道路や港湾、橋梁などの社会インフラの整備が求められている。震災復興の基幹事業として位置付けられた八戸から仙台まで縦断する三陸沿岸道路の現在の状況をレポートする。
○高速道路が堤防となり命を救う
○命の道の三陸沿岸道路
○官民連携による三陸道建設促進
■特集・震災から２年、被災地は今
震災・津波・放射能・風評被害の４重苦 復興のスタートラインに立てない福島
東日本大震災の発生から、11日で２年の時が過ぎた。被災地域によっては、復興の兆しが見えつつある地域も出てきた。しかし、復興の遅れが深刻で、2年経った今でさえ「復興のスタートラインに立てていない」（地元関係者）状況なのが、福島県である。
○仮置場不足で除染進まず
○避難者は15万人以上
○追悼式には空席も
■特集・震災から２年、被災地は今
震災復興で活躍する冨士機の中性化固化工法
東日本大震災発生から丸2年が経過した。未曽有の大災害で、被災地域にいまだ大きな爪痕を残したままとなっている。仙台市周辺で最も被害が大きかった宮城県名取市閖上地区は、震災前は漁港と田畑が広がり、住宅が立ち並ぶ静かな町だったが津波が襲い、壊滅状態となった。今なお大津波で打ち上げられた津波堆積物が残されたままになっている。その除去作業に貢献しているのが、(株)冨士機（福岡県大野城市、藤田以和彦社長）である。宮城県名取市で西松建設(株)を代表企業とするJV（特定企業体）は、同社の中性化固化工法を応用して津波堆積物の除去に立ち向かっている。
○住民の３分の１が壊滅した閖上地区
○冨士機の中性化固化工法とは
○処理で活躍する破砕機ビッグバン
○採算を度外視しても震災復興に注力したい
■特集・震災から２年、被災地は今
がれきが消えた被災地 後に残ったものは...
～石巻ブロック～
未曾有の被害をもたらした2011年３月11日の東日本大震災。あれから２年の時を経て、被災地はどのように変貌を遂げたのだろうか。本稿では、最も被害の大きかった石巻地区（石巻市、東松島市、女川町）に焦点を当て、復興の今をレポートする。
○活況を呈する市街地 ヒト・モノ・カネが流入
○消えたがれきの山 残るのは広大な更地
○明日に向かって生きる それぞれの試行錯誤
■特集・震災から２年、被災地は今
写真で見る被災地の今
■流通大競争時代
大型商業施設、開発再開へ 主戦場は近隣型ＳＣ
2007年秋の改正まちづくり3法の施行以来、停滞していた大型商業施設の開発が動き始めた。イオングループは北九州市と福岡県小郡市で凍結していた開発を再開、今年中にも着工する。イズミは柳川市や熊本県益城町、熊本市などでＮＳＣと呼ばれる近隣型商業施設を建設する。背景には開発をこれ以上先送りすると、中長期的な業績に影響しかねないとの危機感がある。大型商業施設を地域振興に活用したい地元自治体も開発を後押しする。ただ、パイが縮むなかで既存施設との競争激化は避けられない。
○黒崎にイオンタウン
○イオン九州は小郡で
○イズミ、九州で４カ所計画
○３法規制でモールは激減
○積極出店に転換
○自治体も誘致に転換
○競争激化は避けられず
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