東京に本社を置き、全国各地の地場企業の再生に奔走する（株）ジェイ・ウィル・パートナーズ。外資系をまったく入れず国内資金だけで組成する地域再生ファンドの運営を通じて、企業再建を陰から支えてきた同社の実像に迫る。

＜円滑化終了を見据えて＞
　今年３月11日、日本でトップクラスの分譲マンション「ライオンズマンション」を展開する（株）大京が、10年９月に会社更生法を申請していた（株）穴吹工務店を、同日に更生手続きが終結したのと同時に子会社化すると発表した。取得価格は307億円。実はこの案件もJWPによるものである。穴吹工務店が会社更生法を申請した際、JWPが無限責任組合員である４投資事業有限責任組合と大京を株主とする合同会社ジェイ・エル・ケイを設立し、再建を支援していたのだ。

　このほかにも、10年10月に民事再生法を申請した不動産事業会社の大和システム（株）（大阪市中央区）への支援や、広島の中堅乳業メーカーであるチチヤス（株）の全保有株を大手飲料メーカー（株）伊藤園へ約100億円での売却など、企業再生を陰で支えてきた。全国各地の地銀と協力して地場企業の再建をした事例は枚挙にいとまがないが、ごく最近では今年２月15日、「福井県ふるさと企業再生ファンド」を設立し福井県内の中小企業の再建に乗り出した。

　３月末に終了する中小企業金融円滑化法の終了を見据え、「出口戦略」の１つとしてファンドを利用することで、事業価値の毀損が少ないうちに再生企業の過剰債務を短期間で除去することが可能とし、早期の事業再生を促すのが目的だ。

　３月４日、「ニッポン金融力会議」プロジェクトの第３回トップ・シンポジウム「地域の再生と金融」（主催・日本経済新聞社）で講演したJWPの佐藤社長は、中小企業金融円滑化法について、リーマン・ショック後の中堅・中小企業対策自体を否定するものではないとしながら、時限立法だったはずのものが過去２回延長で通算３年に及び、退場すべき企業の存続につながり経済低迷を招いてしまったとの見解を示した。これはつまり、「事業再生」と一口に言っても、社会的に存在意義を失くしてしまった企業をあえて生かすことはない、というメッセージだろう。

　地域経済は国内資金で再生させるという強烈なJWPの信念は、設立以来、一貫してブレることなく貫かれている。

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＜COMPANY　INFORMATION＞
代　表：佐藤　雅典
所在地：東京都千代田区有楽町1-7-1
設　立：2003年４月
資本金：２億7,000万円

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