リーマン・ショック直後は時価総額７兆円台だったが、翌年には２兆円台にまで縮小したＪリート（不動産投資信託）市場。しかし今年、アベノミクス効果もあって時価総額は６兆円台まで回復し再び７兆円を見据えるなど、市況は好転の兆しを見せている。こうしたなか、新たに日銀総裁に就任した黒田東彦氏は、「物価上昇率２％を達成するためにはＪリートを含めたさまざまな資産の購入についても十分議論すべき」と語るなど、さらなる資金流入が予測されている。今回、福岡市のＪリート動向を１つの指標として、今後の市場の可能性について探っていきたい。

＜金融緩和の一環として日銀による買入＞
　2012年のＪリート市場は、相対的な高配当利回りや不動産市況の改善に対する期待、また日銀による買入枠増加などを背景として、東証REIT指数は年間で33.6％上昇。市場発足当初は42社だった上場銘柄数は、一時は合併などで34社まで減少したものの、12～13年にかけて新たにケネディクス・レジデンシャル（12年４月26日上場）、アクティビア・プロパティーズ（同６月13日）、GLP（同12月21日）、コンフォリア・レジデンシャル（13年２月６日）、日本プロロジスリート（同１月25日）の５投資法人が新規上場した。

　自民党の安部首相が「日銀はもっと金融緩和を」と批判し、日銀が「かなり金融緩和はやっている」と応酬する場面もあったが、その日銀の金融緩和政策の１つに、10年10月に決定し現在までに総額1,300億円まで増枠したＪリート買入がある。こうした要因もあり、一時は他資産へ流れていた個人投資家の資金が、再び市場に流入し始めたとされる。

　オフィス市況を振り返ってみると、08年のリーマン・ショック以降、空室率の上昇と賃料下落が続いていたが、12年半ば以降は改善傾向にあり、今年半ば以降は賃料下落も底打ちとなり改善に転じると見られている。地価に関しても、12年７－９月期は主要都市で約４年半ぶりに上昇地区数が下落地区数を上回った。

　自民党政権が再誕し、円高是正とデフレ脱却の方針が示され、日経平均株価が１万2,000円台まで回復するのにともない、Ｊリート銘柄の株価も軒並み上昇基調に転じている。インフレ期待が高まれば不動産など実物資産へのニーズが高まることが想定されるため、Ｊリートの価格はさらに上昇するという見方もある。

　たとえば、福岡にも６つの物件を有しているスターツプロシード投資法人は今年２月、賃貸住宅を10数棟、100億円程度を５月までに取得する計画を発表。同法人にとっては、過去５年間で最大規模の投資となる。福岡の物件を取得するかは不明だが、すでに実績があり可能性は十分にある。こうした積極的な投資の一部が福岡に入ってくれば、地場不動産市場全体の底上げにつながるだろう。

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