2011年３月11日に発生した東日本大震災から２年が経過した。政府は、震災の経験を踏まえ、防災・減災対策を進め、災害に強い国づくりを打ち出している。今後予想される首都直下型地震などへの備えを進めるうえでも、大都市一極集中から地域分散型社会への転換は欠かせない。地方に企業を呼び込み雇用の場をつくるためには、道路や港湾、橋梁などの社会インフラの整備が求められている。震災復興の基幹事業として位置付けられた八戸から仙台まで縦断する三陸沿岸道路の現在の状況をレポートする。

＜高速道路が堤防となり命を救う＞
　震災から２年を前に、３月７日から10日までの日程で、弊社取材班は復興が進められている宮城・岩手両県を取材した。取材の目的は被災地の現実を肌身で感じ、ともすれば自身も含め記憶が風化しかけている九州の読者に、現地の状況や人々の想いを伝えることである。とくに被災地のインフラ復旧状況はどうなのかを実際に見て、今後の公共事業や建設業界の問題を考えなければと思いながら現地へ飛んだ...（⇒つづきを読む）


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