＜コンプライアンスは公共の利益のための手段であるべき＞
　国土交通省は３月22日、高知県内での土木工事をめぐる談合に関与した四国地方整備局の高知河川国道、土佐国道の２事務所の歴代副所長10名について、７名を免職処分、３名を停職６カ月の停職処分。前職を含む局長ら７名についても訓告処分とした。組織末端の不祥事にもかかわらず、事態を重く見た同省は昨年９月、国土交通副大臣をトップとする「高知県内における入札談合事案に係る再発防止策検討委員会」を設置。今回の処分の１週間前、調査報告書をまとめたところだった...（⇒つづきを読む）


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