＜地域からのエネルギー革命＞
　国の抜本的な電力改革も必要だが、発送電分離はすぐに実現できるわけではない。小規模分散型の自然エネルギーの拡大に向け、地域ごとにやれることも少なくない。飯田氏は現在、国へのエネルギー政策提言のほか、地域でのエネルギー改革の推進にも力を入れている。

　地域にある水力や風力など自然の力を利用して発電する小水力発電所や風力発電所を地域の人々が主導して、自然エネルギー事業に出資・運営する動きが各地で出てきている。エネルギーを地域で作り地域で使う、エネルギーの地産地消を目指す。たとえば、2004年に長野県飯田市で始まった「おひさま進歩エネルギー」は、市民出資で太陽光発電事業を展開。今は株式会社に成長し、自然エネルギーによる「省エネ」と「創エネ」で循環型社会に貢献している。

　このような小規模分散型の自然エネルギーを導入する取り組みを、コミュニティ・パワーと言い、北欧をはじめ、世界でも潮流となりつつある。飯田氏は「小規模分散型の自然エネルギーへのシフトは、地域社会のなかで少しずつ進みつつある。各地で現実的になってきている、この流れを資金的にも応援するコミュニティ・パワー・ファンドという流れを形にしていこうと活動している」と、語る。

＜風力の町・北海道苫前町など成功例＞
　北海道の苫前町では、風力発電の導入が進んでいる。かつては町民にとって厄介者だった「強風」を逆転の発想で活用し、海沿いに風力発電の風車を設置。風力発電で、地域で使用する電力のすべてをまかない、再生可能エネルギー自給率535.8％を誇る。普及が進んだ要因として、発電に必要な強い風が吹いていたということと、炭鉱で使用していた送電網が以前から町にあったというインフラ面で恵まれていたということもある。

　ほかに、岡山県備前市のバイオマス事業や富山県の小早月川の小水力発電など各地で、市民や団体の主導により、地域で使うエネルギーを作ろうという動きが出てきている。
　「自然エネルギーの推進は、一部、大企業が進めているが、そこだけに任せるのではなく、地域の人が積極的に関わっていける枠組みを作らなければならない」と、飯田氏。地域にある資源を利用してエネルギーを生み出し、その利益が地域とそこに住む人々に還元されるような仕組みづくりが今後さらに必要となる。

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