「日本国憲法第30条で定められている『納税の義務』。では、日本において課税する権利は誰にあるのか。それは政治家でもなければ税務署でもない。憲法前文で『主権在民』と定められている以上、日本における課税権はわれわれ国民にある」
NET-IBでは、政治情報プラットフォーム「政治山」を運営する（株）パイプドビッツとの共催で、千葉商科大学大学院教授の公会計研究所・吉田寛代表を講師に招き、政治・行政を評価する上で有用な情報となる『公会計』についての特別講演会を５月８日（水）午後６時から開催する。
吉田教授は冒頭にある納税者への啓発活動も行なっており、2010年９月10日、ロンドンで開かれたWTA（世界納税者会議）で講演。その際、きのう（８日）に亡くなられたマーガレット・サッチャー元英首相から、「ドンドンおやりなさい。大事な仕事です」との激励を受けた。
『自由』や『民主主義』そして『税』の本質から、政治・行政の功績を計るための『公会計』の必要性を説く吉田教授。その講演によって、日本における"気付かされていない問題の本質"を知ることができるはずである。
■吉田寛教授 特別講演会「子どもにツケをまわさない！公会計」
＜日 時＞
５月８日（水） 午後６時～
＜会 場＞
データ・マックス セミナー室
（福岡市博多区中洲中島町２－３ 福岡フジランドビル８階）
＜参 加＞
先着60名限定／１人3,000円
＜お申し込み＞
メールフォームの申し込みのほか、ＦＡＸ（092－262－3389）でのお申し込みはコチラ。
＜プロフィール＞
吉田 寛 （よしだ ひろし）
博士（政策研究）。公会計研究所代表。自由経済研究所代表。千葉商科大学大学院教授。公認会計士／税理士。著書に「住民のための自治体バランスシート」（学陽書房）、「公会計の理論」（東洋経済新社／第32回公認会計士協会学術賞受賞）、「新公会計制度のための複式簿記入門」（学陽書房）など。最近では、より多くの人に『公会計』を広めるためマンガによる解説本「均衡財政と公会計 子供にツケをまわさない！」を発刊。このほか、福岡県福津市で「町民の賃借対照表」「町長の賃借対照表」「成果報告書」を作成した。HPはコチラ。
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