TPP（環太平洋経済連携協定）の交渉参加に向けて日米両政府が進めてきた事前協議で、７月にも交渉入りするとの見通しが出されている。そのなかで建設業への影響については賛否両論だ。

　TPPの24分野のなかには「政府調達」の項目があり、これは政府による物品や建設事業を含めたサービスの調達を指しているが、交渉参加となれば、公共事業に対する外国企業への門戸開放が焦点の１つとなる。
　４月５日の閣議後の記者会見で太田昭宏国土交通大臣は、TPP交渉参加について、「地域の建設業界の健全な発展に十分配慮」し「国益にかなう最善の道を追求したい」との認識を示している。安倍首相の「守るべきものは守る」との発言を踏まえたものだ。

　しかし、入札制度のあり方など課題は多く、東南アジアへの進出が進むとの肯定的な意見がある一方で、外資の参入に懸念を示す建設業者や学識者の声も聞かれる...（⇒つづきを読む）


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