＜ライフラインの安定供給に向け、リスクに対しヘッジできるか＞
　政府は12日の閣議の席上、電気事業法の改正案を決め、2015年を目途に、「広域系統運用機関」を設立し、全国の電気事業者間で電力需給調整を行う。改正案は、電力自由化や電力自由化も盛り込んでいる。これらには賛否両論があり、いずれ考えたい重要論点ではある。この広域系統機関なるものが、どういう組織でどう運営されるのか明らかではないが、ライフラインとしての電力の供給不足を回避する使命を帯びた組織であることは疑いようがない。その点、政府の今回の判断を諒としたい...（⇒つづきを読む）


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