＜誹謗・中傷から"守る"必要性＞
シエンプレ社の清水亘取締役は、「選挙期間中が解禁されるというのがポイントです。これまでは、個人ブログなどで間違った書き込みをされても、候補者側は選挙期間中であれば、何もできませんでした。それが、公職選挙法改正によりできるようになる。風評被害や選挙の相手方を応援する人たちからの意図的なネット上の攻撃に対して、これからは"対応し、反論できる"ようになります。この変化は大きいですね」と、分析する。選挙期間中に入ってから、ネット上での誹謗・中傷や誤った情報の拡散に対して、これまではやられっぱなしだったが、ネット選挙運動の解禁後は、事実と異なる内容に対して適切な処置をとれるようになる。
＜誤情報が流れやすいネット環境＞
ツイッター、フェイスブックなどのSNSは、情報発信における簡易性から投稿が瞬く間に拡散するという特徴がある。その情報が正しく、かつ価値のあるものであれば良いが、事実誤認や発信者の意図とは違う形で広まった情報だと悪影響を広範囲におよぼすことになる。東日本大震災の際にも、デマがツイッターなどを通して広がった例がある。よかれと思って拡散した情報が、実は誤った情報であった場合、自覚なく風評・流言の拡大に加担したことになる。
ネットが影響力を増す一方で、ユーザー側における、情報を処理して活用する力（情報リテラシー）が追いついていなければ、流される誤った情報を鵜呑みにしてしまう危険性は高い。とりわけ、国の行く末を託す代表者（政治家）を決定する際は、極力そのリスクをゼロに近づけなければならない。情報を発信する立候補者にとっては、誤った情報や発信意図と異なる情報の拡散を防ぎ、あらぬ誹謗や風評被害から"守る"ことが重要だ。一方、受け手である有権者は、情報の信ぴょう性に注意し、また、発信者の意図をよく吟味する必要がある。
シエンプレ社の桑江氏は、「有名人のサイトなどが炎上することはよくあります。これまで、インターネットに触れていなかった政治家が、不用意に発言したりすると揚げ足を取られたりするでしょう。一字一句、見られてしまうということに気を付けておかなければ、大変なことになる場合があります」という。選挙とは、立候補者各陣営の戦いである。情報戦争においては、伝聞などによるデマの拡散などの攻撃に注意しなければならない。大量の情報が錯綜するなかでは、その情報が本当に正しいのか、出元はどこなのか、ということに有権者が気を配る必要が高まる。
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