＜ネット上の"攻め"の情報発信＞
　ツイッター、フェイスブックなどのSNSは、ネット上で多くの人とコミュニケーションを取れる便利なツールだ。その普及を受けて、政治家は今後、ネットを積極的に活用することを意識せざるを得ないだろう。

　ネット上でのプロモーションに携わるシエンプレ社・清水亘取締役は、「政治家のネット選挙の活用法は２つに分類できます。１つは政策を支援者に伝えること。２つ目は、政治家自身の人柄、人となりを有権者にわかってもらうことです。これまでサポートしてきた政治家の方には、地元の方との交流に使ってもらったりしています。日ごろ、どのような趣味を持っているか、画像を使って交流を図るなど、地元の方々との交流を深める場とするのです」と語る。ネットを活用し、地元の人との結びつきを強めることを、政治家にとっての地盤固めの１つとするのである。

　ネットにおける情報の活用が、政治の場においてより一般的になってくれば、有権者は、政治家が政策について発言した以前の記事を読むこともできるようになる。「ネット上では、情報がストックされるため、有権者にとって、政治家の発言にブレがないかどうか見えやすくなります」（清水取締役）。ブログ記事などは手軽に更新できるが、一貫した軸を保っているかどうかも問われるようになる。

＜新たな政治的需要の掘り起こしに＞
　政治家の積極的なネット活用は、選挙に関心の薄い若年層の関心を高めることにつながると言われている。ネット利用者が多い30代後半から40代までの団塊ジュニア世代や主婦層などにアプローチしていく際、心強い武器になるというのだ。
　「ネット選挙運動の解禁によって、主婦層がより政治に関心を持つのではないでしょうか。弊社としても、団塊ジュニア世代に、より政治的関心を持ってもらう取り組み、需要の掘り起こしに取り組んでいきます」と、清水取締役。これまで蓄積したネット上のブランディングのノウハウを活用していくという。ネット選挙運動の解禁に伴い、政治分野への新規参入をねらうＩＴ関連企業は少なくはない。

　『リアルの場におけるファンづくり』である従来の政治活動を『ネット上でのファンづくり』が補強する。多くの選挙で投票率の低下が見られるなか、政治と有権者の距離を縮める上で、ネットの活用は重要な要素となるのではないだろうか。
　すでに、安倍晋三首相のネット上での発言に、一国民がコメントをするようになった。これまで容易にできなかった、より多くの国民との双方向のコミュニケーションが可能となったのである。「有権者が、自分の力で情報を収集・選別し、応援したい政治家を見つけるという点で進歩が期待できます」と、ＷＥＢソリューション事業部の桑江氏は言う。ただし、ネットを使って情報発信する政治家、それを受ける有権者側、双方において情報リテラシーを磨くことが前提となる。

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