＜非常時に備える小規模分散型発電＞
　11年３月の東日本大震災直後には、被災地だけでなく、全国で電力の供給不足が懸念され、節電の呼びかけが盛んに行なわれた。被災地では、震災後１カ月後に起こった余震により、東北地方で大規模の停電。避難所の電気も止まり、復旧するまでに時間を要した。
　非常事態に備えるために、小規模分散型で電気を作れる小型風力発電は有効だ。震災時、高層ビルなどでは水をポンプアップするための電力が供給されず、生活に必要な水を上の階まで持って上がらなければならないなどの不便な事態が起こった。
非常時に必要な電気は多く、小型の風力発電機は、そういう時にも力を発揮する。「学校、公園などの避難所に設置したり、ビルの屋上に設置しておけば、水をポンプアップする電力ぐらいは作れますし、連絡用の携帯電話の充電、情報を取るためのパソコンを使うための電力などがまかなえる」と相原氏は説明する。
　"地域の発電力"として、小水力発電や太陽光発電など小規模分散型の発電が注目を集めているが、非常時の備えとして小規模で電力を作れる力を持っておくことは重要だ。

＜東北の雇用促進に＞
　エネルギーの地産地消の面でも期待がかかる小型風力発電機。今後、沖縄で実証実験を行ない、今秋に量産型のプロトタイプが完成すれば、東北に組み立て工場を作る計画を立てている。
相原氏は、「東北に組み立て工場を作れば、雇用促進にもなり、被災地の税収にもなるので、震災の被災地の経済に効果があると思います。これまでは、小型の風力で、"これだ"というものがなかった。どこに出しても恥ずかしくないものに仕上げたい」と意気込む。
　まずは、国や県など自治体の庁舎、図書館、体育館など、公共の場で使うことをめざす。小型でもまかなえる少量の電力が必要な地方のＪＲ駅舎や携帯電話の電波の基地局などに設置することも視野に入っている。

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