読売新聞が憲法に関する自社世論調査結果について「改正『賛成』51％」と報じた問題で、福岡の調査報道サイト「HUNTER」は４月25日、「自社の調査結果を用い、無理に世論を誘導する手法はいただけない」と批判した。
　安倍首相が打ち出している憲法96条改正や憲法９条改正の必要性についての賛否など、自社に都合の悪い世論調査結果について取り上げないことをあげて、「"憲法を磨く"という意味において、改憲の是非をめぐる議論を活発化させることは結構だ。しかし、世論調査の結果を誇大に宣伝し、国論が定まりつつあるかのように偽装することは、報道がやるべきことではあるまい」と指摘している。

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